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実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の公表(平成29年1月27日 企業会計基準委員会)

 同委員会は、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成28年3月に開催された第331回企業会計基準委員会において、退職給付債務の計算における割引率に関して議論を行い、当該議論の内容を周知するため、同月に議事概要を公表し、また、平成28年7月に開催された第340回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、マイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応について、必要に応じて適時に対応を図ることの依頼を受けました。これらを踏まえ、同委員会では、必要と考えられる当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行っていました。
 今般、平成29年1月26日開催の第353回企業会計基準委員会において、標記の「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、同日公表されました。

<概要>
●会計処理(本公開草案第2項)
 退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法による。

●適用時期(本公開草案第3項)
 本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用する。

(企業会計基準委員会 ホームページ
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/discountrate2017/index.shtml

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