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「平成30年度税制改正意見・要望書」の公表について(平成29年6月28日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会は、平成29年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成30年度税制改正意見・要望書」(以下「税制改正要望書」という。)を公表しました。
 本税制改正要望書は、平成28年9月15日付けの諮問事項「平成30年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
 本税制改正要望書は、税制の構造的問題(フレームワーク)に関する要望・意見である「政策的要望」と税制の各個別規定に関する要望・意見である「個別的要望」に区別しています。
 「政策的要望」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見・要望を行うものであり、税の中立性の原則に立脚し、IFRS普及の妨げにならないよう必要な法人税法改正を行うことなど合計10項目の意見・要望を行っています。また、「個別的要望」は、主として税制の個別規定に関する意見・要望であり、税目ごとに合計56項目の意見・要望を行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170628wjj.html

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