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「非営利法人委員会実務指針第41号『地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(平成29年9月25日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年8月24日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を、平成29年9月25日付けで公表しました。
 平成27年9月の医療法の改正により、地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人は、その規模等に関わらず、認定を受けた会計年度より公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました。
 本実務指針は、これを受けて、会員が医療法に基づき地域医療連携推進法人の監査を行うに当たっての留意点を取りまとめたものです。
 本実務指針の取りまとめに当たっては、平成29年6月8日から平成29年7月10日までの間、草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。
(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170925izh.html

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