トピックス

ＩＴ委員会研究資料第９号「Trust サービス原則、規準及びその例示（セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新）」の公表について（平成29年11月8日　日本公認会計士協会）

　日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、ＩＴ委員会研究資料第９号「Trust サービス原則、規準及びその例示（セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新）」が平成29年11月８日付けで公表されました。
　本研究資料は、米国公認会計士協会（以下「AICPA」という。）及びカナダ勅許職業会計士協会（以下「CPA Canada」という。）から 2016年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）がCPA Canadaとのライセンス契約の下で日本語に翻訳したものです。なお、2014年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」からの主な変更点は以下のとおりです。

①　規準の構成の変更
　2014年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」は、「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持に共通する原則と規準」と「プライバシー原則と規準」が分かれていましたが、2016年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、「全ての原則に共通する規準」と「追加規準」（プライバシーに関する追加規準の新設）の構成に変更されました。
②　規準の修正
　上記構成の変更に伴い、プライバシーに関する規準の統廃合（既存の共通規準との重複項目の削除等）が行われました。

（日本公認会計士協会 ホームページ
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171108juf.html）