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IT委員会研究資料第9号「Trust サービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新)」の公表について(平成29年11月8日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究資料第9号「Trust サービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新)」が平成29年11月8日付けで公表されました。
 本研究資料は、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)及びカナダ勅許職業会計士協会(以下「CPA Canada」という。)から 2016年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)がCPA Canadaとのライセンス契約の下で日本語に翻訳したものです。なお、2014年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」からの主な変更点は以下のとおりです。

① 規準の構成の変更
 2014年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」は、「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持に共通する原則と規準」と「プライバシー原則と規準」が分かれていましたが、2016年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、「全ての原則に共通する規準」と「追加規準」(プライバシーに関する追加規準の新設)の構成に変更されました。
② 規準の修正
 上記構成の変更に伴い、プライバシーに関する規準の統廃合(既存の共通規準との重複項目の削除等)が行われました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171108juf.html

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