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IT委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公開草案の公表について(平成29年11月1日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専実4400」という。)の公表を受けて、専実4400の枠組みに従って既存の研究報告等の見直しを順次行っています。その一環として、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」(平成23年12月5日)について、専実4400の適用を前提とした特定業務に対する実務指針への改編を行い、今般、一応の取りまとめを終えたため、公開草案として公表され、広く意見が求められています。
 また、実際に業務を行うに当たって参考となる事項をQ&A形式で取りまとめ、IT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」として合わせて公開草案として公表されています。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20171101xt1.html

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