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監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」(公開草案)の公表について(平成30年3月23日 日本公認会計士協会)

 日本公認会計士協会では、平成29年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査法人が作成する「業務及び財産の状況に関する説明書類」に含まれる計算書類の開示及び一定の要件を満たした有限責任監査法人に求められる計算書類の監査における監査報告書の文例について検討を行っていました。
 同協会では、平成20年3月に研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」を公表していますが、以下の観点から見直しを行っています。
・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の改正及びその他の会計の慣行の変化の反映
・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる監査の基準の改正(監査報告書の記載区分の変更、適用される財務報告の枠組みの分類等)の反映
・平成29年3月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)において、監査法人は、資本市場の参加者等が評価できるように、監査品質の向上に向けた取組に関する情報開示を充実すべきであることが示されていることから、計算書類に含まれる情報においても可能な限り監査品質の向上に向けた取組状況が読み取れるような記載への修正

(日本公認会計士協会 ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180323vft.html

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