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「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(2019年11月8日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、金融庁の「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」が2019年9月3日に改正され、即日適用されたこと、及びこれまでの実務を踏まえて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(2019年6月7日公布)においては「暗号資産」、「暗号資産交換業」及び「暗号資産交換業者」という用語が用いられておりますが、本実務指針案においては現行の資金決済法の規定に基づいて「仮想通貨」、「仮想通貨交換業」及び「仮想通貨交換業者」と記載しております。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191108jfg.html 

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