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「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について (2019年11月8日 金融庁)

金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を別紙のとおり取りまとめました。

本件は、金融商品取引法施行令第1条の18の2及び第1条の19第2号の規定に基づき、金融商品取引法第2条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引を指定する告示である「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」(以下「本件告示」という。)について、令和元年12月31日までとされている適用期間を令和2年6月30日まで延長するための改正を行うものです。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191108.html 

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