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「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について (2020年1月10日 金融庁)

金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に対し、リスク、手数料等を記載した書面(契約締結前交付書面※)を交付しなければなりませんが、上場有価証券やプレーンな債券については、現在多くの金融商品取引業者等において契約締結前交付書面を冊子にまとめて、全顧客に年1回交付する実務運用が行われています。このような運用は、顧客にとって必ずしも合理的な情報提供となっていないと考えられるところ、本件の改正では、契約締結前交付書面の趣旨を損なうことなく、その内容をより合理的で分かりやすく顧客に提供する観点から、契約締結前交付書面を過去に交付したことがある顧客に対して、金融商品取引業者等がウェブを活用して契約締結前交付書面の情報を提供することを可能とします。  また、契約締結前交付書面の記載事項の合理化を図る観点から、記載事項の一部について見直しを行います 。

※ 発行者情報の開示が英語により行われている有価証券の場合には、その旨を記載した書面を含む。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200110.html 

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