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「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」(公開草案)の公表について (2020年12月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、昨今、情報セキュリティ等に係る信頼性付与のニーズが高まっていることを受けて、広く情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制を対象とした保証業務の提供が可能となるように、Trust Service Criteriaの適用を前提とした保証業務実務指針3852「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」(2019年11月6日最終改正)及びIT委員会実務指針第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」に代わる実務指針及びそのQ&Aの起草を進めてきました。

このたび、Trust Service Criteria以外の規準を適用した場合に限らず、広く情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制を対象とした保証業務を行うための実務指針及び研究報告として、新たに「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めています。

コメント期限:2021年1月25日(月)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201225fga.html

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