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「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について (2021年10月7日 金融庁)

第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するものです。

(1)重点的に行う審査対象の明確化

① 重点的に行う審査対象となるか判定する条件の1つである「割当予定先の周知性(低い場合に対象となる)」

概念の明確化

②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加

(2)審査要領の明確化

① 投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実

② 調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化

③ 割当予定先等への実態確認の手続の明確化

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211007-2.html )

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2021年10月13日
「監査品質に関する報告書 2021」を掲載いたしました
2021年10月11日
「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」の公表について(2021年10月7日 日本公認会計士協会)
2021年10月11日
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について (2021年10月7日 金融庁)
2021年10月11日
IT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の公表について (2021年10月5日 日本公認会計士協会)
2021年10月11日
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について(2021年10月4日 日本公認会計士協会)