お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について (2021年10月7日 金融庁)

第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するものです。

(1)重点的に行う審査対象の明確化

① 重点的に行う審査対象となるか判定する条件の1つである「割当予定先の周知性(低い場合に対象となる)」

概念の明確化

②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加

(2)審査要領の明確化

① 投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実

② 調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化

③ 割当予定先等への実態確認の手続の明確化

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211007-2.html )

その他の新着情報はこちら

2022年9月12日
公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について(公開草案)(2022年9月1日 日本公認会計士協会)
2022年9月12日
監査契約書(地方独立行政法人)様式の更新について (2022年9月1日 日本公認会計士協会)
2022年9月12日
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 (2022年9月7日 企業会計基準委員会)
2022年9月12日
「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画が公開 (2022年8月30日 日本公認会計士協会)
2022年9月12日
財務諸表監査における不正に関する規範性のないガイダンスの翻訳の公表について (2022年8月29日 日本公認会計士協会)