お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について (2021年10月7日 金融庁)

第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するものです。

(1)重点的に行う審査対象の明確化

① 重点的に行う審査対象となるか判定する条件の1つである「割当予定先の周知性(低い場合に対象となる)」

概念の明確化

②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加

(2)審査要領の明確化

① 投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実

② 調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化

③ 割当予定先等への実態確認の手続の明確化

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211007-2.html )

その他の新着情報はこちら

2022年5月12日
租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について (2022年4月27日 日本公認会計士協会)
2022年5月12日
2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について (2022年4月25日 日本監査役協会)
2022年5月12日
「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」の公表について (2022年4月22日 日本公認会計士協会)
2022年5月12日
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 (2022年4月14日 企業会計基準委員会)
2022年4月14日
7月1日富山オフィス開設決定につき監査スタッフ募集中