お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について (2022年5月23日 日本公認会計士協会)

2022年2月10日付けで、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「Q&A」という。)が改訂されました。

改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおりです。

・ 「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当 特定資産の明細」に関する内容については2021(令和3事業)年度から適用されます。

・ 「収益認識基準の導入」に関する内容については2023(令和5事業)年度から適用されます。

・ その他の改訂に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523cid.html

その他の新着情報はこちら

2022年7月11日
企業会計基準の訂正について (2022年7月1日 企業会計基準委員会)
2022年7月11日
法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正について (2022年7月1日 企業会計基準委員会)
2022年7月11日
「令和5年度税制改正意見書」の公表について (2022年7月1日 日本公認会計士協会)
2022年7月11日
「監査提言集」の公表について (2022年7月1日 日本公認会計士協会)
2022年7月11日
サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の公表について (2022年6月30日 日本公認会計士協会)