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2022.06.13 月曜日

2022年２月10日付けで、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）が改訂されました。

改訂後のＱ＆Ａの適用時期は以下のとおりです。

・　「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当特定資産の明細」に関する内容については2021（令和３事業）年度から適用されます。

・　「収益認識基準の導入」に関する内容については2023（令和５事業）年度から適用されます。

・　その他の改訂に関する内容については、2022（令和４事業）年度から適用されます。

（日本公認会計士協会　ホームページ

　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523cid.html ）

2023年1月11日: ロシア連邦向けの会計・監査サービスの提供の禁止措置に伴うグループ監査における構成単位の財務情報に関する作業の実施の取扱い（許可が必要な規制取引に該当するか否かの考え方）（2023年1月10日　日本公認会計士協会）　　
2023年1月11日: 「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2022年12月28日　日本公認会計士協会）
2023年1月11日: 現在開発中の会計基準に関する今後の計画（2022年12月27日　企業会計基準委員会）
2023年1月11日: 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）の公表について（2022年12月26日　金融庁）
2023年1月11日: 監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」の公表について（2022年12月26日　日本公認会計士協会）