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経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0 (2022年10月4日 日本監査役協会)

新型コロナウイルス感染症を受けた社会経済活動の変容やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、各産業にとどまらず社会全体でサイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいます。一方、サイバー攻撃を受けた際の被害がフィジカル空間にも波及し、事業活動や国民生活に甚大な影響を及ぼす事例が後を絶ちません。取引先や海外子会社等のサプライチェーンを経由したサイバー攻撃も増加傾向にある。また、地政学的緊張の高まりがサイバー空間にも波及する中、サイバーセキュリティは国家安全保障に関わる最重要領域の一つとなっています。そこで、日本経済団体連合会は、全員参加でサイバーセキュリティ対策を推進し、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献すべくサイバーセキュリティ経営宣言 2.0を発出しています。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/)

(日本経済団体連合会 ホームページ

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/087.html)

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2023年11月13日
企業会計基準適用指針公開草案第80号(企業会計基準適用指針第2号の改正案)・「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(案)」等の公表 (2023年11月8日 企業会計基準委員会)
2023年11月13日
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表について (2023年11月6日 企業会計基準委員会)
2023年11月13日
IFRS S2号に相当する基準の開発 (2023年11月6日 企業会計基準委員会)
2023年11月13日
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 (2023年11月2日 企業会計基準委員会)
2023年11月13日
「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」の公表について (2023年10月18日 日本公認会計士協会)