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経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0 （2022年10月4日　日本監査役協会）

新型コロナウイルス感染症を受けた社会経済活動の変容やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、各産業にとどまらず社会全体でサイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいます。一方、サイバー攻撃を受けた際の被害がフィジカル空間にも波及し、事業活動や国民生活に甚大な影響を及ぼす事例が後を絶ちません。取引先や海外子会社等のサプライチェーンを経由したサイバー攻撃も増加傾向にある。また、地政学的緊張の高まりがサイバー空間にも波及する中、サイバーセキュリティは国家安全保障に関わる最重要領域の一つとなっています。そこで、日本経済団体連合会は、全員参加でサイバーセキュリティ対策を推進し、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献すべくサイバーセキュリティ経営宣言 2.0を発出しています。

（日本監査役協会　ホームページ

　https://www.kansa.or.jp/support/topics/)

（日本経済団体連合会　ホームページ

　http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/087.html)