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「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について (2022年11月7日 金融庁)

本年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。

当該提言を踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項について、改正を行います。

改正後の規定は公布の日から施行する予定です。

なお、改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の規定は、令和5年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定です。

意見期限:令和4年12月7日(水曜)17時00分(必着)

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html )

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