お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法:最終報告書」及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について (2022年10月20日 金融庁)

金融安定理事会(FSB)は、10月13日、「気候関連リスクに対する規制・監督手法:最終報告書」(原題:Supervisory and Regulatory Approaches to Climate-related Risks: Final report)及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」(原題:FSB Progress Report on Climate-Related Disclosures)を公表しました。

「気候関連リスクに対する規制・監督手法:最終報告書」は令和4年4月に公表された「気候関連リスクに対する規制・監督手法:中間報告書」を最終化したものであり、規制・監督上の報告とデータ収集及びシステムワイドな気候関連リスク等について、当局への提言等を示しています。「気候関連リスクに対する規制・監督手法:市中協議に対するコメント概要」(原題:Supervisory and Regulatory Approaches to Climate-related Risks: Overview of the responses to the consultation)も同日に公表されています。

「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」は、気候関連開示について、国際的な枠組みの策定や各国における取組みの進捗状況に加えて、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が策定する気候関連開示枠組みの実施にあたり、各国が想定する課題についても報告しています。

また、気候関連財務タスクフォース(TCFD)の2022年状況報告書(原題:2022 TCFD Status Report: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)につきましても同日に公表されています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20221020/20221020.html )

その他の新着情報はこちら

2023年1月11日
ロシア連邦向けの会計・監査サービスの提供の禁止措置に伴うグループ監査における構成単位の財務情報に関する作業の実施の取扱い(許可が必要な規制取引に該当するか否かの考え方)(2023年1月10日 日本公認会計士協会)  
2023年1月11日
「倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2022年12月28日 日本公認会計士協会)
2023年1月11日
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 (2022年12月27日 企業会計基準委員会)
2023年1月11日
「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)の公表について (2022年12月26日 金融庁)
2023年1月11日
監査基準報告書701研究文書第2号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析(2021年4月~2022年3月期)レポート(研究文書)」の公表について (2022年12月26日 日本公認会計士協会)