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国際統合報告評議会(IIRC)「国際統合報告フレームワーク改訂コンサルテーション草案」に対するコメントについて (2020年8月20日 日本公認会計士協会)

2020年5月21日に国際統合報告評議会(IIRC)から、国際統合報告フレームワークの改訂に向けた草案が公表され、コメントが求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当該草案に対するコメントを取りまとめ、2020年8月18日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200820igc.html

国際監査・保証基準審議会(IAASB)コンサルテーション・ペーパー 「拡張された外部報告」に対するコメント (2020年8月18日 日本公認会計士協会)

2020年3月13日付けで国際監査・保証基準審議会(IAASB)からコンサルテーション・ペーパー「拡張された外部報告」(Extended External Reporting Assurance)が公表されました。

日本公認会計士協会は、このコンサルテーション・ペーパーに対するコメントを取りまとめ、2020年7月15日常務理事会の承認を経て、IAASBに提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200818aec.html

「Q&A 収益認識の基本論点(第2回)」の公表について (2020年8月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第2回を作成しました。

2020年7月31日に公表した第1回の論点1~3に続き、今回公表する論点は下表の論点4~6となります。

④ 一定の期間にわたり充足される履行義務

⑤ 一時点で充足される履行義務

⑥ 契約の変更

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200817agb.html

実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」に寄せられたコメント (2020年8月11日 企業会計基準委員会)

実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」(2020年6月3日公表)に対するコメントが公表されました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0603/comment.html

「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」の公表について (2020年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第1回を作成しました。
2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」が適用となります。

論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分

論点3 契約の結合

(今後公表を予定している論点)

①一定の期間にわたり充足される履行義務

②一時点で充足される履行義務

③契約の変更

④変動対価

⑤顧客に支払われる対価

⑥追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

⑦顧客により行使されない権利

⑧返金が不要な顧客からの支払

⑨本人と代理人の区分

⑩製品保証

⑪知的財産のライセンス

⑫返品権付きの販売

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200731ehc.html

【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」の翻訳の公表について (2020年7月28日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から、2020年6月26日付けでスタッフ文書「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」が公表されました。我が国の監査実務者や利害関係者においても参考に資する部分があると考えられることから、当該文書の翻訳を公表しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200728dhg.html

IASB Update(2020年7月) (2020年7月27日 企業会計基準委員会)

ASB Updateは、国際会計基準審議会(審議会)の予備的決定を示しています。IFRS®基準、修正及びIFRIC®解釈指針に関する審議会の最終的な決定は、IFRS財団及びIFRS解釈指針委員会「デュー・プロセス・ハンドブック」に示されているとおり正式に書面投票が行われます。7月のトピックを示しています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/iasb.html

非営利法人委員会実務指針第34号 「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について (2020年7月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を改正いたしました。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」を適合修正するものです。

本改正は、2020年4月1日から開始する事業年度から適用されます。また、同日前に開始する事業年度から適用することを妨げません。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200727aei.html

非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について (2020年7月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」を改正しました。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」」を適合修正するものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200727aid.html