お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「記述情報の開示の好事例集2021」の公表(サステナビリティ情報に関する開示)(2021年12月21日 金融庁)

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています(2021年3月公表)。

新たに「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」を公表します。

なお、「記述情報の開示の好事例集」は随時項目を追加し公表を行うとのことです。今後、有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」及び「コーポレート・ガバナンスの状況等」の一部の項目について公表することを予定しています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211221.html )

「監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」を公表 (2021年12月20日 日本監査役協会)

日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」を取りまとめました。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/news/post-2538/) 

IT委員会研究報告「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」(公開草案)の公表について (2021年12月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、IT委員会研究報告「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年1月18日(火)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211217fbi.html

「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性(案)」の公表と意見募集について (2021年12月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(ビジョンペーパー2022作成チーム)は、当協会のこれまでの取組状況の整理を行うと共に、およそ10年先である2030年を見据えた当協会のビジョンを示すべく、「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」を作成しています。

本ビジョンペーパーの作成に当たり、広く意見を求めています。

意見期限:2022年1月18日(火)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211217jge.html

「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等を改定 (2021年12月16日 日本監査役協会)

日本監査役協会は、会社法の改正及び改正会社法に係る法務省令の改正、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえ、「監査役監査基準」、「監査委員会監査基準」、「監査等委員会監査等基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」、「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を改定しました。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/news/post-2502/) 

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正の公表について (2021年12月10日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」を改正しました。

本改正は、2021年12月10日付けで公表された監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を受けて、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の適合修正を行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211210fha.html

法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正(2021年12月10日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(法規・制度委員会)は、2021年12月7日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を、同日付けで公表しました。

「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けて、所要の見直しを行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211210dcj.html

「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2021年12月10日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年12月7日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」を公表しました。

今回の改正は、収益認識に関する会計基準(2018年3月30日)の公表及び金融商品に関する会計基準(2019年7月4日)等の改正に伴い、「《付録2 経営者確認書の記載例》 4.その他追加項目の確認事項(財務諸表監査全般に共通する事項)の記載例」の検討を行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211210afb.html