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新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における開示 議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(2020年6月26日更新)」(2020年6月26日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、2020年6月26日(金)に開催された第436回企業会計基準委員会において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における対応について審議を行い、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/info/91074.html

【IESBA】「新型コロナウイルス感染症(COVID-19):倫理及び独立性に関する留意事項」の翻訳の公表について (2020年6月26日 日本公認会計士協会)

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)(http://www.ifac.org/Ethics/別ウィンドウで開く)から、2020年5月8日付けでスタッフQ&A「新型コロナウイルス感染症(COVID-19):倫理及び独立性に関する留意事項」(原題:COVID-19: ETHICS AND INDEPENDENCE CONSIDERATIONS)」が公表されました。本会の会員や利害関係者においても参考に資する部分があると考えられることから、当該文書の翻訳を公表しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200626dfi.html

 

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)に関するパブリックコメントの結果等の公表について (2020年6月25日 金融庁)

本年4月3日、BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大への対応として、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年再延長等の合意を発表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200625-1.html 

「監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年6月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、品質管理レビュー制度の改正(2020年7月以降実施するレビュー手続から適用)の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の公開草案として公表し、広く意見を求めています。

主な改正点は、以下のとおりです。

・品質管理レビュー報告書において、結論の種類(「限定事項のない結論」、「限定事項付き結論」及び「否定的結論」)が廃止され、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況について「極めて重要な不備事項」又は「重要な不備事項」の有無に関するレビューの実施結果が記載されることになったため、A31項(1)に反映させました。

・従来のフォローアップ・レビューが廃止され、通常レビューを実施した結果、「極めて重要な不備事項」又は「重要な不備事項」のある実施結果となった場合は、原則として、翌年度に通常レビュー又は改善状況の確認を実施して必要な指導を行うこととされたため、A31項(1)に反映させました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622gdf.html

マイナポイント事業に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットの公表について(2020年6月22日 日本公認会計士協会) 

2020年9月1日から、消費税率引上げに伴う需要平準化策として消費の活性化を図ると同時に、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、キャッシュレス決済手段を使ったポイント還元等を実施するためのマイナポイント事業が実施されます。

本事業において補助対象となるキャッシュレス決済事業者に対する補助金額の算定に当たって用いられるポイントの失効率に関して、キャッシュレス発行決済事業者が「マイナポイント事業における失効率申告書」を作成した上で、その申告書に記載された事項について公認会計士又は監査法人による確認が求められています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622uar.html

 

「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」の公表について (2020年6月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年6月4日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。

今回の改正は、改正資金決済法が2020年5月1日に施行されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものです。主に以下の改正を行っております。

・法令上の用語が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されたため、これに合わせて「仮想通貨」を「暗号資産」に置き換えました。

・法改正により、「履行保証暗号資産」が新たに規定されたことを受け、関係する項に対応する記載を追加しました。

・法改正により、暗号資産交換業の一類型として、「他人のために暗号資産の管理をすること(当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。)」(暗号資産カストディ業務)が新たに規定されたことを受け、関係する項に対応する記載を追加しました。

本改正は、2020年5月1日の改正資金決済法の施行日以後に終了する事業年度に関する監査から適用します。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622esa.html

「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2020年6月22日 日本公認会計士協会) 

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年6月4日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、改正資金決済法が2020年5月1日に施行されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものです。主に以下の改正を行っています。

・法令上の用語が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されたため、これに合わせて「仮想通貨」を「暗号資産」に置き換えました。

・法改正により、利用者財産だけでなく、履行保証暗号資産の分別管理の状況についても公認会計士等による監査の対象に含まれることとなったため、関係する項に対応する記載を追加しました。

・法改正を受けて関係する内閣府令及び金融庁の「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」も改正さ・れたことに伴い、対応する箇所について修正や記載の追加を行いました。

本改正は、2020年5月1日の改正資金決済法の施行日以後を基準日として実施結果報告書を提出する暗号資産交換業者における利用者財産等の分別管理に係る合意された手続業務に適用します。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2020622ech.html

業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」 の廃止について (2020年6月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年6月4日付けで業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」を公表したため、同日付けで業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」を廃止することといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200619dxg.html

業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の公表について (2020年6月19日 日本公認会計士協会)

業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」については、従来の実務指針第14号のうち投資信託に関する内容を基礎としつつ、2019年7月4日に公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を踏まえ、投資信託の監査において留意すべき点を新たに追加しています。さらに、2020年3月17日付けで、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が改正されたことを受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っています。

また、業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」については、従来の実務指針第14号のうち投資法人に関する内容を基礎としつつ、近年、不動産投資法人が、直接的・間接的に海外不動産へ投資する事例が増加しつつある状況を踏まえ、その場合の監査上の留意点を新たに追加しております。さらに、実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」と同様に、2020年3月17日付けの監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正を受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っています。

両実務指針は、2020年6月4日から適用されますが、中間監査報告書の文例については、2020年9月30日以降終了する中間計算期間にかかる中間監査から適用となります。ただし、中間監査報告書の文例について、両実務指針の適用を開始するまでの期間においては、今回廃止となる業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」によることとなります。

また、実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」に関して、時価算定会計基準及び同適用指針の適用を踏まえたリスク対応手続は、2021年4月1日以降開始する計算期間から適用されます(ただし、同基準が早期適用される場合には、本基準の適用開始時から同実務指針の該当部分も適用されます。)。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200619dbz.html

「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」の公表について(2020年6月18日 日本公認会計士協会) 

日本公認会計士協会は、2020年6月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」(以下「本要望」という。)を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200618dgw.html