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IFRS財団 市中協議文書「サステナビリティ報告」に対するコメントについて

2020年9月30日にIFRS財団評議員会から、サステナビリティ報告に関する市中協議文書が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当該市中協議文書に対するコメントを取りまとめ、2020年12月24日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201224fia.html

「「監査上の主要な検討事項」の適用事例セミナー」の開催報告について

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2021年3月期の強制適用に向けて、2020年3月期までにKAMを早期適用した事例を分析し、監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」として公表しました。 本セミナーでは、当該研究資料を踏まえて、KAMの強制適用に向けた留意事項、KAMの記載をより有意義にするための留意点を解説しました。

本セミナーについては、今後、協会ウェブサイトにてサマリー動画を公開し、『会計・監査ジャーナル』(2021年3月号)に報告記事を掲載する予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201217dfb.html

学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について (2020年12月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2020年11月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正し、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201217agd.html

「職業倫理に関する解釈指針」の改正について (2020年12月14日 日本公認会計士協会)

2020年12月10日の常務理事会において、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」が承認されました。

今回の改正は、報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため、「Q13 報酬の依存」に、2つのQ&Aを新設したものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201214eji.html

監査実施状況調査(2019年度)(2020年12月14日 日本公認会計士協会)

この監査実施状況調査は、会員が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。今年度の監査対象期間は、2019年度(2019年4月期から2020年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)です。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201214ifb.html

IASBがグループ会計に関するIFRS基準のパッケージをレビュー (2020年12月11日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、グループ会計に関する IFRS 基準、すなわち、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」に関するフィードバックを求めています。[コメント期限:2021年5月10日]

日本語訳のダウンロードが可能です。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-1209.html

「監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」 (公開草案)の公表について(2020年12月11日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(収益認識会計基準)等の公表に伴い企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」(工事契約会計基準)等が廃止されることを踏まえ、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を見直すこととし、工事契約会計基準等の適用が多い建設業及び受注制作目的のソフトウェア業に関して監査上留意すべき事項を取りまとめました。ただし、収益認識会計基準の適用に関していまだ実務が成熟していない状況にあることに鑑み、本留意事項については研究報告として取りまとめ、公開草案として広く意見を求めています。[期限:2021年1月12日(火)まで]

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201211ecf.html

実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等に寄せられたコメント (2020年12月07日 企業会計基準委員会)

コメント対象は以下のとおりです。

・実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」(2020年9月11日公表)

・企業会計基準公開草案第70号(企業会計基準第5号の改正案)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」(2020年9月11日公表)

・企業会計基準適用指針公開草案第69号(企業会計基準適用指針第8号の改正案)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(案)」(2020年9月11日公表)

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0911/comment.html

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について(更新)(2020年12月07日 金融庁)

金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

金融庁は、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援しています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html 

IASBが、企業集団内での合併・買収の考え得る新たな会計処理の要求事項について公開協議 (2020年12月02日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、同じグループ内の会社が関わる合併・買収(すなわち、共通支配下の企業結合)の考え得る新たな会計処理の要求事項についての公開協議を開始しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-1130.html