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「監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」、同570「継続企業」、同705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、同706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」及び同710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年2月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2019年9月3日付けの監査基準改訂の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行ってまいりました。このたび、ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

主な改正点として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200225fiq.html 

公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の公表について(2020年2月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2020年2月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」を公表いたしました。

本改正は、公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」に対して会員から寄せられた実務上の疑問点に対し、解釈をより明確化するための検討を行うとともに、自律的担保措置の例示を2015年4月9日の独立行政法人評価制度委員会において、「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について(申合せ)」として合意された措置を踏まえたものとするべく、公会計委員会における検討を重ねたものです。

本改正は、2020年4月1日から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200225ewh.html 

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2020年2月25日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200225_1.html 

 

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(2020年2月20日 金融庁)

個人投資家向けのダークプール(※)の拡大が見込まれるところ、昨年2月及び6月に開催された金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論を踏まえ、ダークプール取引の注文の実態把握及び投資者保護を図るため、規制のあり方を検討してきたところです。

今般、ダークプール取引の透明化等に向けた対応策として、以下の改正を行います。

(※)電子的にアクセス可能で、取引前透明性のない(気配情報を公表しない)取引の場。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200220_1/20200220_2.html 

実務対応報告公開草案第58号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(案)」の公表 (2020年2月13日 企業会計基準委員会)

令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」)(以下「改正法人税法」という。)案が第201回通常国会に提出されています。改正法人税法が成立した場合、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算(四半期決算を含む。)において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、当該判断を行うことについて、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、当委員会では、必要と考えられる取扱いを検討してまいりました。

今般、2020年2月12日開催の第425回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(案)」の公表が承認されましたので、公表いたします。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0213.html 

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について (2020年2月10日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、総合取引所における取引開始に向けて、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)を踏まえた、商品関連市場デリバティブ取引についての留意事項を定めるものです。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200210.html 

租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」の公表について (2020年2月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2020年1月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」」を公表いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200207jia.html 

IASBが、比較可能な利益小計を要求し「非GAAP」指標の透明性を高めることを提案(2020年2月6日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は本日、情報が財務諸表において伝達される方法の改善案を、財務業績に焦点を当てて、提案しました。投資家の要望に対応して、この提案は、純損益計算書における比較可能性のより高い情報と、経営者の定義した業績指標(「非GAAP」)の報告に対する規律と透明性をより高めたアプローチを要求することになります。

当審議会は、これらの提案を基本財務諸表プロジェクト及びより幅広い「財務報告におけるコミュニケーションの改善」に関する作業の一環として開発しました。この提案は3つの主要なトピックを扱っています。

純損益計算書における新たな小計

企業は「営業利益」を含む3つの新たな利益小計の提供を要求されます。営業利益は企業によって一般的に報告されているが、現在はIFRS基準で定義されておらず、企業間での意味のある比較が困難になっています。新たな小計は、より適切な構造を情報に与え、投資家が企業を比較できるようになります。

「非GAAP」の透明性

企業は経営者業績指標(収益及び費用の小計のうちIFRS基準で定められていないもの)の開示を財務諸表の単一の注記において要求されます。この注記において、企業は、当該指標が有用な情報を提供するという理由と当該指標の計算方法を説明し、IFRS基準で定めている最も比較可能な利益小計との調整表を示すことを要求されます。これらの要求事項は、非GAAP指標の使用に対して大いに必要とされていた透明性と規律を加えることになり、投資家が自らの分析を行うために必要な情報を見つけることが容易になります。

情報の分解の改善

投資家が、企業の報告した情報を解きほぐすことが困難と感じる場合があります。項目が不十分な名称や説明で一括されている場合があるためです。したがって、審議会は、企業が情報を投資家にとって最も有用な方法で分解することに役立つ新たなガイダンスを提案しました。企業は営業費用のより良い分析を提供すること、及び、当審議会の「通例でない(unusual)」の定義を用いて、通例でない収益又は費用を識別して注記において説明することも要求されます。これらの要求事項は、投資家が企業の利益を分析し将来のキャッシュ・フローを予測する助けとなるとされています。

この提案は、すべての企業について目的適合性のある一般的な表示及び開示の要求事項を示す新たなIFRS基準となり、IAS第1号「財務諸表の表示」を置き換えるものとなります。当審議会は、いくつかの他のIFRS基準の修正も提案しています。

 

「全般的な表示及び開示(General Presentation and Disclosures)」の公開草案、結論の根拠及び設例は、コメントレターのページで見ることができます。当審議会は2020年6月30日まで利害関係者のコメントを求めています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2019/2019-1217.html 

非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について (2020年2月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年1月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」を、2020年2月5日付けで公表いたしました。

本改正は、企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を受けた監査基準の改訂及びそれらに対応するために行われた監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を踏まえ、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200205adg.html