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企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」に対する意見について(2021年3月30日 日本公認会計士協会)

2021年1月18日に企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案)「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、2021年3月18日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210330fgc.html

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表について (2021年3月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年1月改正の監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」の改正及び同720「その他の記載内容に関する監査人の責任」に対応するため、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」について改正を検討しました。改正案について公開草案として公表し、広く意見を募集しています。

主な改正点は以下のとおりです。

・ 監査基準委員会報告書610改正に伴う見直し(2022年3月期から適用)

監査基準委員会報告書610の改正により、従来より我が国では禁止されている内部監査人による監査人の直接補助(ダイレクトアシスタンス)について、海外の構成単位の監査においても内部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするため、本文第29項及び様式2-5等について見直しを行っている。

・ 監査基準委員会報告書720改正に伴う見直し(2022年3月期から適用、2021年3月期から早期適用可)

監査基準委員会報告書720の改正により、その他の記載内容について監査人に求められる対応について本文第50項及び様式9-1、10等について見直しを行っている。

意見期限:2021年4月30日(金)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210330jfi.html

非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について (2021年3月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2021年3月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正を公表しました。

本研究報告で示すチェックリストは、社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第157号)及び関連する通知等の改正を踏まえたチェック項目の追加のほか、実務として使いやすいよう所要の見直しを行っていますが、本省令は令和3年4月1日施行となります。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210330ihd.html

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2021年3月30日 企業会計基準委員会)

2021 年 3 月 30 日現在、企業会計基準委員会が開発中(開発予定を含む。)の会計基準に関する検討状況及び今後の計画は、次のとおりです。

●日本基準

開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 税効果会計に関する指針

(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

(3) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(4) 連結納税制度の見直しへの対応

その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)

開示に関する適用後レビューの実施

●修正国際基準

(主な内容)

修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)は、IASBにより公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実施することにより開発するものである。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表 (2021年3月30日 企業会計基準委員会)

2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされました。連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を定めていますが、グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから、企業会計基準委員会において検討を行いました。

今般、2021年3月25日開催の第454回企業会計基準委員会は、標記の実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表を承認しました。

コメント期限:2021年6月11日(金)

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0330.html

IASBが、財務諸表注記におけるコミュニケーションを改善するための道を開く新しいアプローチを提案 (2021年3月26日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会は、IFRS基準における開示要求の開発に対する新しいアプローチ並びに公正価値測定及び従業員給付に関する基準のための新たな開示要求について一般のコメントを求めています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2021/2021-0325.html

改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表 (2021年3月26日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正しました。

企業会計基準第29号 「収益認識に関する会計基準」

企業会計基準適用指針第30号 「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0326.html

「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「専門業務実務指針「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」(公開草案)の公表について (2021年3月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年12月28日に資源エネルギー庁から電気事業託送供給等収支計算規則の一部を改正する省令が公布されたことを受けて、業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の見直しを行うとともに、専門業務実務指針「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」を新たに取りまとめたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

コメント期限:2021年4月27日(火)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210326gie.html

「コロナ対応下の監査業務(2020年3月期)に対する自主規制対応 新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応状況についての調査報告書」の公表について(2021年3月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響下においても、監査人が十分かつ適切な監査証拠が入手できるよう、2020 年3月以降「新型コロナウイルス感染症に関する監査上の留意事項」を順次公表し、周知を図っていました。

これを踏まえ、自主規制本部では、上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所を対象として、2020 年3月期における監査が適切に行われていることを確認するため、新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応の状況について調査を実施し、調査結果について取りまとめました。その概要を公表しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210326gfb.html