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「監査基準報告書600「グループ監査の改正について」(公開草案) の公表について(2022年10月18日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2022年4月に国際監査・保証基準審議会(The International Auditing and Assurance Standards Board :IAASB)から公表された、International Standard on Auditing 600 (Revised), Special Considerations- Audits of Group Financial Statements (Including the Work of Component Auditors) に対応するため、関連する監査基準報告書の改正の検討を行いました。公開草案として公表し、広く意見を求めています。なお、監査基準報告書600「グループ監査」の改正に関する公開草案については、現行から大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成していません。
本公開草案(監査基準報告書600)の概要につきましては、別添の「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」(公開草案)等の概要」を参照下さい。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221018gac.html

「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(2022年10月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)は、2022年10月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。

改正の概要は以下のとおりです。

監査報告書の誤用防止の観点で、以下のQ&Aを追加。

(1) 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点

監査報告書は対象である財務諸表と一体となって利用されることが想定されているが、実務上、ディスクロージャー誌等の開示書類等において監査報告書を開示せず監査を受けている旨のみの記載が行われることがあるため、状況例ごとの起こり得る利用者の誤解と、対応例を記載した。

(2) EDINETで提出する監査報告書関係のQ&A

監査関連公表物体系の見直しを機に、これまでIT委員会から公表していたEDINET関係の審理通達等について、再編の上、「監査報告書に係るQ&A」に追加した。主な項目は以下のとおり。

・EDINETで提出する監査報告書の記載内容の適切性を確保する取組

・EDINETで提出される監査報告書の欄外記載について

・XBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い

(3) 監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び倫理規則に係る適合修正。

また、本改正において「4. EDINETで提出する監査報告書関係のQ&A」を追加したことに伴い、以下の審理通達を廃止。

・自主規制・業務本部 平成26年審理通達第1号「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載の変更及びXBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い」

・自主規制・業務本部 平成26年審理通達第2号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」

・2021年審理通達第1号「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017hgi.html

「監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴うテクノロジー委員会公表物の改正について」の公表について (2022年10月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(テクノロジー委員会)は、2022年10月13日開催の常務理事会の承認を受けて、テクノロジー委員会(前:IT委員会)公表物の改正を公表しました。

本改正は、以下に伴うものです。

1.監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」(以下「監基報序」という。)の改正及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」(以下「保証実序」という。)の公表(2022年7月21日公表)

(主な改正内容)

・各公表物の表題及び公表物内における他の公表物の表題修正を行っている。

・周知文書及び研究文書について、これらの公表物の位置付けを明確化するため、会員が遵守すべき基準等 には該当しないことなどの記載を本文に追加。

・各公表物の本文の末尾に、今回の改正が他の公表物の改正・公表に伴う所要の見直し(適合修正)である旨を示すための記載を追加。本記載は公表物の改正経緯の補足であり、本文を構成するものではない。

2. 監基報序の改正及び保証実序の新設に伴う監査・保証基準委員会公表物の改正(2022年10月13日公表)

(主な改正内容)

・監査・保証基準委員会の公表物を参照している箇所について、所要の修正を行っている。

なお、本改正と合わせて、従前IT委員会から公表していた公表物の見直しを行っており、既にその役割を終了している実務指針等を廃止されました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017uwr.html

「監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴う監査・保証基準委員会公表物の改正について」の公表について(2022年10月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)は、2022年10月13日開催の常務理事会の承認を受けて、監査・保証基準委員会公表物の改正を公表しました。

本改正は、以下の公表物の公表に伴うものです。

1.監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」(2022年7月21日公表)

(主な改正内容)

・各公表物の表題及び公表物内における他の公表物の表題修正を行っている。

・実務ガイダンス、周知文書及び研究文書には、これらの公表物の位置付けを明確化するため、会員が遵守すべき基準等には該当しないことなどの記載を本文に追加された。

・各公表物の本文の末尾に、今回の改正が他の公表物の改正・公表に伴う所要の見直し(適合修正)である旨を示すための記載を追加している。本記載は公表物の改正経緯の補足であり、本文を構成するものではない。

2.倫理規則(2022年7月25日変更)

(主な改正内容)

・倫理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針及び違法行為への対応に関する指針の参照箇所等の見直し。

3.その他

・2021年6月8日付けで公表した「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正」の適用時期の記載の明確化及び適合修正すべき箇所への対応が一部未了だった箇所の修正を行っている。

・字句表記の修正を行っている。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017uqq.html

「監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」 の公表について (2022年10月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2022年10月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017ehh.html

よくある質問:継続企業の前提に関する事項の監査報告書における報告」の翻訳の公表について (2022年10月5日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(International Auditing and Assurance Standards Board:IAASB)から公表された下記の規範性のない文書の翻訳を公表しています。

「よくある質問:継続企業の前提に関する事項の監査報告書における報告」(原題:Frequently Asked Questions : Reporting Going Concern Matters in the Auditor’s Report) (2022年8月公表)

原文は、IAASBウェブサイトを参照してください。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221005egi.html

IAASB公開草案「IESBA倫理規程の改訂により会計事務所が社会的影響度の高い事業体(PIE)に対する独立性要求事項を適用している場合の開示要求に伴う狭い範囲の改訂案」に対する意見について (2022年10月4日 日本公認会計士協会)

2022年7月6日付けで国際監査・保証基準審議会(International Auditing and Assurance Standards Board:IAASB)から公開草案「IESBA倫理規程の改訂により会計事務所が社会的影響度の高い事業体(PIE)に対する独立性要求事項を適用している場合の開示要求に伴う狭い範囲の改訂案」が公表されました(意見募集期限:2022年10月4日)。

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)は、本公開草案に対する意見を取りまとめ、2022年10月4日付けでIAASBに提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221004cbc.html

経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0 (2022年10月4日 日本監査役協会)

新型コロナウイルス感染症を受けた社会経済活動の変容やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、各産業にとどまらず社会全体でサイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいます。一方、サイバー攻撃を受けた際の被害がフィジカル空間にも波及し、事業活動や国民生活に甚大な影響を及ぼす事例が後を絶ちません。取引先や海外子会社等のサプライチェーンを経由したサイバー攻撃も増加傾向にある。また、地政学的緊張の高まりがサイバー空間にも波及する中、サイバーセキュリティは国家安全保障に関わる最重要領域の一つとなっています。そこで、日本経済団体連合会は、全員参加でサイバーセキュリティ対策を推進し、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献すべくサイバーセキュリティ経営宣言 2.0を発出しています。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/)

(日本経済団体連合会 ホームページ

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/087.html)

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂について (2022年9月30日 日本公認会計士協会)

総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」(以下「地方独立行政法人会計基準」という。)及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施され、2022年8月31日付けで改訂されました。

地方独立行政法人会計基準の実務上の取扱いについて定める以下のQ&Aについても、総務省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、改訂されました。

<改訂対象のQ&A>

・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】

・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】

 

改訂後のQ&Aの適用時期は以下のとおりです。

・資産見返負債の廃止:2023(令和5事業)年度から

・収益認識基準の導入:2024(令和6事業)年度から

・その他の改訂   :2022(令和4事業)年度から

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220930eab.html