お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について(2020年1月31日 金融庁)

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)を別紙のとおり公表します。

改正の概要は以下のとおりです。

1.連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)第1条第3項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)第1条第3項に規定する企業会計の基準の指定について

企業会計基準委員会が令和元年12月31日までに公表した次の会計基準を、連結財務諸表規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。

令和元年7月4日公表

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」

企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」

 

2.連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定について

国際会計基準審議会が令和元年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。

令和元年9月26日公表

国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」

国際会計基準(IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」

国際財務報告基準(IFRS)第7号「金融商品:開示」

 

3.適用

公布の日から適用します。 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200131.html 

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について (2020年1月31日 金融庁)

金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援します。

 (金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html 

「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示(案)等」に対するパブリックコメントの結果について (2020年1月28日 金融庁)

金融庁では、今般、「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第五項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置」(案)等につきまして、令和元年7月2日(火)から令和元年8月2日(金)までの間、広く意見の募集を行いました。

本件の告示案等については、令和2年3月31日より適用開始予定です。 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200117_1_2.html 

IASBが負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 (2020年1月27日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、IAS第1号「財務諸表の表示」の狭い範囲の修正を公表いたしました。債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化するものです。

この修正は、財政状態計算書において、決済日が不確定な債務及び他の負債を流動(1年以内に決済期限が到来するか又はその可能性がある)又は非流動のいずれに分類すべきかを企業が決定する助けとなることによって、要求事項の適用における首尾一貫性を増進することを目的としています。この修正には、企業が資本への転換によって決済する可能性のある債務についての分類の要求事項の明確化が含まれています。

この修正は、既存の要求事項を変更するのではなく明確化するものであるため、企業の財務諸表に大きく影響を与えるとは予想されません。しかし、企業が一部の負債の分類を流動から非流動に変更することやその逆の結果を生じさせる可能性があり、企業の融資特約条項に影響を与える可能性があります。したがって、この修正に備えるための時間を企業に与えるため、発効日を2022年1月に設定いたしました。この修正の早期適用は認められます。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0122.html 

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (2020年1月24日 金融庁)

金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等につきまして、令和元年5月31日(金)から令和元年7月1日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

本件の内閣府令等は、本日公布・改正の上、令和4年3月31日より施行・適用されます。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200124_2/20200124_2.html 

「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について (2020年1月24日 金融庁)

金融庁では、「労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令(案)」等につきまして、令和元年6月13日(木)から令和元年7月12日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

本件の内閣府令等は、本日公布・改正の上、令和4年3月31日より施行・適用されます。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200124_1/20200124.html 

企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案) 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」に寄せられたコメント (2020年1月21日 企業会計基準委員会 ホームページ)

企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24 号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」(2019年10月30日公表)

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-3/comment.html 

企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」に寄せられたコメント (2020年1月21日 企業会計基準委員会)

企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」(2019年10月30日公表)

 (企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-2/comment.html 

企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント (2020年2月21日 企業会計基準委員会)

・企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」(2019年10月30日公表)

・企業会計基準適用指針公開草案第66号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(2019年10月30日公表)

・企業会計基準公開草案第67号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」(2019年10月30日公表)

・企業会計基準適用指針公開草案第67号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」(2019年10月30日公表)

・企業会計基準適用指針公開草案第68号(企業会計基準適用指針第19号の改正案)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」(2019年10月30日公表)

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1/comment.html 

地方公共団体の包括外部監査に関する監査実施状況(2016年度-2018年度)について (2020年1月20日 日本公認会計士協会)

この監査実施状況調査は、会員が協会へ提出する監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員が実施する地方公共団体の包括外部監査の充実と品質の向上に活用するために、関与する者の人数、監査時間数や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。

この調査は、2018年5月15日付けの公会計委員会研究報告第22号「地方公共団体の包括外部監査制度の現状について」に記載した2013年度から2015年度までの3年分のデータに続くものですが、区分を見直し、表の列の構成は「監査実施状況調査」におおむね倣うこととしました。

なお、2019年度以降のデータについては、来年度以降の「監査実施状況調査」にて公表する予定です。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200120dah.html