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会長声明「監査人の独立性強化に向けて ~「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」の公表を受けて~」の発出について (2019年10月25日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長声明「監査人の独立性強化に向けて ~「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」の公表を受けて~」を2019年10月25日付けで発出いたしました。

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191025vrz.html 

「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案) に対する意見について (2019年10月25日 日本公認会計士協会)

2019年9月10日に金融庁から、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該文書に対する意見を取りまとめ、2019年10月16日の常務理事会の承認を得て、金融庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191025ifb.html 

国際評価基準審議会(IVSC)コメント募集文書「金融商品」に対する意見について (2019年10月23日 日本公認会計士協会)

2019年8月7日に国際評価基準審議会(IVSC)から、コメント募集文書「金融商品」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該コメント募集文書に対するコメントを取りまとめ、2019年9月26日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191023jhe.html 

第70回・監査業務モニター会議活動報告について (2019年10月23日 日本公認会計士協会)

2019年7月9日に第70回監査業務モニター会議が開催され、監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会及び不服審査会の各機関の活動報告について意見交換が行われました。この会議における委員の発言を受けて、協会はそれらに対する考え方及び今後の対応について、取りまとめました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/70_1.html )

令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について (2019年10月18日 金融庁)

今般の令和元年台風第19号の影響による有価証券報告書等の提出期限について、令和元年10月16日に金融庁ウェブサイト等で公表いたしましたが、追加の措置として以下の通りお知らせします。

ご質問等がございましたら、所管の財務(支)局までご連絡ください。

○ 今般の台風を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年10月18日に閣議決定及び公布・施行されました。同政令により、特別措置として、今般の台風の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和2年1月31日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務(支)局にご連絡をお願いいたします(なお、この場合には、提出期限延長のための財務(支)局長への承認申請は不要です)。

○ なお、令和2年1月31日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、本年10月16日に公表いたしました通り、所管の財務(支)局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、所管の財務(支)局までご相談ください。

○  また、提出期限の確定しない臨時報告書のついては、台風という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191018-1.html 

「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」の公表について(2019年10月18日 金融庁)

店頭外国為替証拠金取引(店頭FX取引)を行う業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の7及び同項第21号の8の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、取引データの保存及び金融商品取引業協会への報告体制の整備が求められることとなります。

本件は、当該規則を指定する告示を制定するものです。

 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191018.html 

令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限について (2019年10月16日 金融庁)

今般の令和元年台風第19号に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。質問等がありましたら、所管の財務(支)局までご連絡ください。

○ 金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書)について、今般の令和元年台風第19号の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、所管の財務(支)局にご相談ください。

(注)有価証券報告書及び

内部統制報告書の提出期限     : 事業年度経過後3ヶ月以内

四半期報告書の提出期限      : 四半期会計期間経過後45日以内

半期報告書の提出期限      : 中間会計期間経過後3ヶ月以内

 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191016-1.html 

FASBコメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」に対するコメント (2019年10月15日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、米国財務会計基準審議会(FASB)が公表したコメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」に対してコメントを行いました。

 

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20191011.pdf 

経営者保証に関するガイドラインのQ&Aの一部改定について(経営者保証に関するガイドライン研究会)(2019年10月15日 金融庁)

今般、経営者保証に関するガイドライン研究会は、「経営者保証に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の趣旨の一層の明確化を図ることにより、ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、「経営者保証に関するガイドライン」Q&A(以下「Q&A」という。)の一部を改定しました。

(金融庁 ホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n101504/ )

銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等に関するパブリックコメントの結果等の公表について(2019年10月15日 金融庁)

金融庁では、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等につきまして、令和元年8月7日(水)から同年9月10日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、11の個人及び団体より延べ43件のコメントを頂きました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙1Open this document with ReadSpeaker docReaderを御覧ください。

(金融庁 ホームページ

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191015-1/20191015-1.html