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監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」及び監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」の廃止について(2021年12月10日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2021年12月7日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」及び監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」を2021年12月31日付けで廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211210jgh.html

監査実施状況調査(2020年度)(2021年12月10日 日本公認会計士協会)

会員が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。今年度の調査対象期間は、2020年度(2020年4月期から2021年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)となります。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211210jba.html

現在開発中の会計基準に関する今後の計画 (2021年12月6日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂されたものです。

Ⅰ 日本基準

1. 開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

2.開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当す る ICO トークン  の発行・保有等に係る会計上の取扱い

(2) 金利指標改革に起因する会計上の問題

(3) 税効果会計に関する指針

(4) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

3.その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー) 開示に関する適用後レビューの実施

Ⅱ 修正国際基準

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

 

複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準の公開草案の翻訳の公表について (2021年12月2日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2021年7月23日に公表された下記の公開草案の翻訳が公表されています。

公開草案 複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準(原題:EXPOSURE DRAFT, PROPOSED INTERNATIONAL STANDARD ON AUDITING OF FINANCIAL STATEMENTS OF LESS COMPLEX ENTITIES)

コメント募集期限:2022年1月31日

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211202eji.html

監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 (公開草案)の公表について (2021年11月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、特にスキャナ保存制度について要件緩和がなされたこと、昨今の企業におけるデジタルトランスフォーメーションやリモートワークの推進により、企業の取引情報の電子化が一層加速することが見込まれること等に対応して、監査人が監査証拠を電子データの一種であるイメージ文書で入手する場合の実務上の指針を提供することを目的として、監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」の起草を行いました。

このたび、公開草案として広く意見を求めています。

意見期限:2021年12月20日(月)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211119cjb.html

「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務 委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に 係るQ&A」」の公表について(2021年11月19日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211119jaf.html

「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正」(公開草案)の公表について(2021年11月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、リモートワークの定着化及び顕在化した課題への対応等として、従来のIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の見直しを進めていました。公開草案として公表し、意見を求めています。

意見期限:2021年12月17日(金)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211117fge.html

会長声明「「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」論点整理の公表を受けて」(2021年11月15日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、会長声明「「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」論点整理の公表を受けて」を2021年11月15日付けで発出しました。

会計監査を巡る急速な環境変化を踏まえて開催されたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211115fji.html