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経営研究調査会研究報告第69号「フォレンジック業務に関する研究」の公表について (2022年9月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2022年9月14日の常務理事会の承認を受けて、経営研究調査会研究報告第69号「フォレンジック業務に関する研究」を公表しました。

会計事務所等(公認会計士、監査法人やコンサルティングファームなど)が行うフォレンジック業務は、弁護士等と協働することも多く、不正・不祥事のほか、各種リスクの予防及び発見、調査及び是正に関する広範な範囲の業務が行われています。

本研究報告は、フォレンジック業務を行う会計事務所等の実務及び業務開発に資するため、改めて整理を行い、主に「リスクの概要」「必要な能力・知見等」「業務支援事例」といった切り口から取りまとめを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220930ceb.html

IESBAスタッフ及びJICPA共同公表「デジタル時代における倫理的リーダーシップ:テクノロジーに関するシナリオに対するIESBA倫理規程の適用」について (2022年9月29日 日本公認会計士協会)

国際会計士連盟(International Federation of Accountants:IFAC)の国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants:IESBA)のスタッフ及び日本公認会計士協会は、「デジタル時代における倫理的リーダーシップ:テクノロジーに関するシナリオに対するIESBA倫理規程の適用」(原題:Ethical Leadership In A Digital Era: Applying The IESBA Code To Selected Technology-Related Scenarios)を2022年9月26日付けで共同公表しました。

本文書は、職業会計士が、テクノロジーを使用又は導入する際に、どのように倫理的なリーダーシップにおける実務的な課題を解決に導くことができるかについて、7つの仮想シナリオを解説した非公式の公表物です。

各シナリオでは、IESBA倫理規程における基本原則の遵守や独立性などの個別の要求事項及びガイダンスの適用に焦点を当てています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220929dia.html

IASBがセール・アンド・リースバック取引についての要求事項の狭い範囲の修正を公表 (2022年9月27日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(IASB)は、IFRS第16号「リース」の修正を公表しました。セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加するものです。

セール・アンド・リースバックとは、企業が資産を売却して同じ資産を新しい所有者から一定期間にわたりリースバックする取引です。

IFRS第16号は、取引の発生日におけるセール・アンド・リースバックの会計処理方法についての要求事項を含んでいます。しかし、IFRS第16号はその日の後に報告する際の当該取引の測定方法を定めていませんでした。公表した修正は、IFRS第16号のセール・アンド・リースバックの要求事項に追加され、それにより当該会計基準書の一貫した適用を支援するものです。

これらの修正は、セール・アンド・リースバック取引から生じたもの以外のリースの会計処理を変更するものではありません。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2022/2022-0922.html

倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」(非保証業務等に関する項目)(公開草案)の公表について (2022年9月20日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(倫理委員会)は、2022年7月25日開催の定期総会において承認された倫理規則の改正のうち非保証業務等に関する項目について、適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、実務ガイダンスの公表について検討を行い、公開草案として公表し、意見を求めています。

意見期限:2022年10月20日(木)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220920gce.html

倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」(非保証業務以外の項目)の仮公表及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2022年9月20日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(倫理委員会)は、2022年7月25日開催の定期総会において承認された改正倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、「倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」(非保証業務以外の項目)」を取りまとめて仮公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220920gab.html

公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について(公開草案)(2022年9月1日 日本公認会計士協会)

2022年5月25日から6月24日まで、総務省において「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂に係る意見募集が実施されました。これに伴い、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について、改正の検討を行いました。

このたび公開草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年10月3日(月)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220901dih.html

監査契約書(地方独立行政法人)様式の更新について (2022年9月1日 日本公認会計士協会)

2022年8月31日付けで「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が改訂されたことに伴い、以下の監査契約書の様式が更新されました。

  • 地方独立行政法人

・様式1~3

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220901dic.html

「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画が公開 (2022年8月30日 日本公認会計士協会)

2022年7月25日に開催された第56回定期総会において改正が承認された倫理規則を基に、会員・準会員が職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」が策定されました。

茂木会長が「倫理宣言」に関して伝えたいことを動画にまとめています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220830dec.html