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非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について (2020年7月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2020年7月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」を改正いたしました。

本改正は、2020年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」」を適合修正するものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200727adc.html

「業種別委員会研究報告「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」」(公開草案)の公表について (2020年7月22日 日本公認会計士協会) 

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2019年7月4日に、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下「企業会計基準第30号」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「企業会計基準適用指針第31号」という。)が公表され、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等が改正されたことを受けて、業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」(以下「業種別委員会報告第44号」という。)に記載されていた金融商品の時価等の開示に関する留意事項の改廃を行うとともに、第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点を追加して、新たに研究報告案として取りまとめたので、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
今回の見直しに当たって新設したQ9―1(第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点)では、企業会計基準適用指針第31号第43項において、第三者から入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものと判断するに当たり、企業が実施することが考えられる手続の例示が挙げられていることに対応して、銀行等金融機関において考慮することが望ましい着眼点を以下のとおり列挙しました。

・第三者価格の特性の理解
・手続の適切性、適時性
・第三者価格の管理体制の整備
・評価調整の要否の検討

企業会計基準第30号は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されますが、「2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から本会計基準を適用することができる。また、2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から本会計基準を適用することができる」とされています。

なお、業種別委員会報告第44号については、本研究報告の公表をもって廃止することを予定されています。
本公開草案についての意見募集は、2020年8月24日(月)までです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722fgb.html

「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年7月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年6月3日に、企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」(以下「実務対応報告公開草案第59号」という。)が公表されたことを踏まえて、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
今回の改正に当たって、「5.LIBORを参照する外貨建取引等に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示しました。

(1) 適用範囲
(2) ヘッジ取引時の要件
(3) ヘッジ手段の解約又はヘッジ指定の解除

実務対応報告公開草案第59号の内容はまだ確定していないため、その内容が変更された場合には、それを受けて本実務指針を修正する場合があることにご留意ください。

本公開草案についての意見募集は、2020年8月24日(月)までです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722feb.html

「業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(2020年7月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年5月27日付けで「主要行等向けの総合的な監督指針」が改正されたこと等を受けて、業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
2019年12月に金融検査マニュアルが廃止され、これに伴い、「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」の要件が記載されていた「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」、及び「十分な資本的性質が認められる借入金」の要件が記載されていた「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」も廃止されました。しかし、2020年5月27日付けで金融庁から「資本性借入金の取扱いの明確化に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について」が公表され、金融検査マニュアルの廃止後も「十分な資本的性質が認められる借入金」の資本類似性を判断する際の観点に変更がない旨が明確化されました。これに対応して、今般、会計処理に関する監査上の取扱いについても実質的に変更がないことを明らかにするため、本実務指針について所要の見直しを行ったものです。
改正された「主要行等向けの総合的な監督指針」等では、「資本性借入金」という用語が使用されておりますが、本実務指針では金融機関側の会計処理を記載しているため、「資本性適格貸出金」という用語を用いています。
本公開草案についての意見募集は、2020年8月24日(月)までです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722eia.html

 

「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(2020年7月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年6月3日に、企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」(以下「実務対応報告公開草案第59号」という。)が公表されたことを踏まえて、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
今回の改正に当たって、「6.LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示しました。

(1) 適用範囲
(2) 相場変動を相殺するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法
(3) キャッシュ・フローを固定するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法
(4) キャッシュ・フローを固定するヘッジにおける包括ヘッジの要件
(5) 予定取引の対象

実務対応報告公開草案第59号の内容はまだ確定していないため、その内容が変更された場合には、それを受けて本実務指針を修正する場合がありますので、ご留意ください。

本公開草案についての意見募集は、2020年8月24日(月)までです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722egh.html

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について (2020年7月20日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2020年7月15日の常務理事会の承認を受けて、同日付けで「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」を公表しました。

今回の改正における主な改正点は以下のとおりです。

  •  監査上の主要な検討事項に関する見直し

監査上の主要な検討事項に関する記載については、一部、2019年9月に改正を行ったが、監査基準委員会研究報告第6号の「監査報告書に係るQ&A」も踏まえ、説明を本文80~86項に集約及び追加するとともに、様式11として「監査上の主要な検討事項と監査上の対応の立案」を新設している。

  •  監基報610及び監基報315の改正に伴う見直し

監基報610の改正により、監基報315に従って得た内部監査機能に関する予備的な理解に基づき、監査証拠の一部として内部監査人の作業を利用するにあたっての枠組みが強化されたことに伴い、本文第46項及び様式3-9を全面的に見直している。また、監基報315の改正により、リスク評価にあたって内部監査機能の知識や指摘事項をより適切に考慮し利用するために、内部監査人への質問の実施が求められたことに伴い、本文46項のその旨を追加するとともに、様式3-1の見直しを行っている。さらに、監基報315等の改正より、財務諸表における注記事項の重要性の高まりを踏まえて、本文及び様式について見直しを行っている。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200720efa.html

経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)」の公表について(2020年7月17日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2020年7月15日付けで経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200717fcg.html

実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」 に対する意見について (2020年7月16日 日本公認会計士協会)

2020年6月3日に企業会計基準委員会(ASBJ)から、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対する意見を取りまとめ、2020年7月15日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200716fic.html

IASBがIAS第1号の修正の発効日を延期 (2020年7月16日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、IAS第1号「財務諸表の表示」を修正する「負債の流動又は非流動への分類」の発効日を1年延期する修正を公表しました。

「負債の流動又は非流動への分類」は2020年1月に公表され、2022年1月1日以後開始する事業年度に適用される。しかし、covid-19パンデミックに対応して、当審議会は、当該修正から生じる分類の変更を導入するためのより多くの時間を企業に与えるため、発効日を1年延期しました。「負債の流動又は非流動への分類」は2023年1月1日以後開始する事業年度に適用されることになります。

当審議会は、発効日の延期以外には「負債の流動又は非流動への分類」を変更していません。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0715.html

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について (2020年7月15日 日本公認会計士協会)

2020年6月4日に法務省民事局参事官室から「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この省令案に対する意見を取りまとめ、2020年7月1日付けで法務省民事局参事官室に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200715fgb.html