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「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年2月3日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2019年12月18日に、金融庁から「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(以下「ディスカッション・ペーパー」という。)が公表されるとともに、金融検査マニュアルが廃止されたことを受けて、銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月4日(水)まで)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200203fde.html 

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について (2020年2月3日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおりとりまとめましたので、公表します。

概要

本件については、自己資本比率規制に関する告示等の一部改正等(平成31年3月15日公布)を受け、金融商品取引業等に関する内閣府令の別紙様式を改正するものです。

適用時期

本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、施行(令和2年3月)予定です。 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200203_1.html )

「監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」(公開草案)の公表について (2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会では、2018 年7月5日付けの監査基準の改訂及び2019 年9月3日付けの中間監査基準の改訂を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行いました。

ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。(2020年3月2日(月)まで)

主な改正点は以下のとおりです。

【監査基準委員会報告書800及び同805】

・ 監査報告書の記載区分の見直し

‐監査意見を冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠の区分を設けました。

‐経営者の責任を経営者及び監査役等の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載しました。

・ 継続企業の前提に関する事項

‐独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載しました。あわせて、経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はその検討を行う責任を有することを、それぞれの責任に関する記載内容に追加しました。

・ 監査上の主要な検討事項

‐法令により要求されている場合、又は任意で契約条件により合意した場合に、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」が、特別目的の財務諸表に対する監査並びに個別の財務表及び財務諸表項目等に対する監査にも適用される旨を明記しました。

【監査基準委員会報告書580】

・ 中間監査の経営者確認書の記載例の改正

‐経営者の責任に、継続企業の前提に基づき中間財務諸表等(中間財務諸表及び中間連結財務諸表)を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する必要な開示を行う責任を含む旨を追加しました。

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dih.html 

 

「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」(公開草案)の公表について(2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会から2019年9月3日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月2日(月)まで)

本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。

監査基準の改訂を受け、

・意見の根拠の区分に限定付適正意見とした理由の記載を追加

中間監査基準の改訂を受け、

・中間監査報告書の記載順序の変更(意見区分を冒頭に、意見の根拠区分の新設等)

・監査役等の財務報告に関する責任の記載

・意見の根拠の区分に限定付意見とした理由の記載を追加

・その他適合修正

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dgj.html 

「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 の改正について」(公開草案)の公表について(2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会から2019年9月3日付けで公表された「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビュー基準に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月2日(月)まで)

本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。

・四半期レビュー報告書の記載順序の変更(結論区分を冒頭に、結論の根拠区分の新設等)

・監査役等の財務報告に関する責任の記載

・継続企業の前提に関する事項を独立の区分を設けて記載

・結論の根拠の区分に限定付結論とした理由の記載を追加

・その他適合修正

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dfb.html 

 

「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(2020年1月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、企業会計審議会から2019年12月6日付けで公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」を受け、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(2020年3月2日(月)まで)

本公開草案の主な改正内容は、以下の通りです。

・内部統制監査報告書の記載順序の変更(意見区分を冒頭に、意見の根拠区分の新設等)

・監査役等の財務報告に関する内部統制に関する責任の記載

・その他適合修正

(日本公認会計士協会 ホームページ

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200131dee.html 

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について(2020年1月31日 金融庁)

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)を別紙のとおり公表します。

改正の概要は以下のとおりです。

1.連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)第1条第3項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)第1条第3項に規定する企業会計の基準の指定について

企業会計基準委員会が令和元年12月31日までに公表した次の会計基準を、連結財務諸表規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。

令和元年7月4日公表

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」

企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」

 

2.連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準の指定について

国際会計基準審議会が令和元年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。

令和元年9月26日公表

国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」

国際会計基準(IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」

国際財務報告基準(IFRS)第7号「金融商品:開示」

 

3.適用

公布の日から適用します。 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200131.html 

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について (2020年1月31日 金融庁)

金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援します。

 (金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html 

「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示(案)等」に対するパブリックコメントの結果について (2020年1月28日 金融庁)

金融庁では、今般、「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第五項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置」(案)等につきまして、令和元年7月2日(火)から令和元年8月2日(金)までの間、広く意見の募集を行いました。

本件の告示案等については、令和2年3月31日より適用開始予定です。 

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200117_1_2.html 

IASBが負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 (2020年1月27日 企業会計基準委員会)

国際会計基準審議会(当審議会)は、IAS第1号「財務諸表の表示」の狭い範囲の修正を公表いたしました。債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化するものです。

この修正は、財政状態計算書において、決済日が不確定な債務及び他の負債を流動(1年以内に決済期限が到来するか又はその可能性がある)又は非流動のいずれに分類すべきかを企業が決定する助けとなることによって、要求事項の適用における首尾一貫性を増進することを目的としています。この修正には、企業が資本への転換によって決済する可能性のある債務についての分類の要求事項の明確化が含まれています。

この修正は、既存の要求事項を変更するのではなく明確化するものであるため、企業の財務諸表に大きく影響を与えるとは予想されません。しかし、企業が一部の負債の分類を流動から非流動に変更することやその逆の結果を生じさせる可能性があり、企業の融資特約条項に影響を与える可能性があります。したがって、この修正に備えるための時間を企業に与えるため、発効日を2022年1月に設定いたしました。この修正の早期適用は認められます。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0122.html