お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

IT委員会研究報告第24号「IT委員会報告第1号関係用語集」の廃止について (2021年8月6日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2021年7月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年8月6日付けでIT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」を公表したことに伴い、既に一定の役割を終えたと考えられるIT委員会研究報告第24号「IT委員会報告第1号関係用語集」を同日付けで廃止しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210806gfa.html

公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表 (2021年8月6日 日本公認会計士協会)

2021年5月に可決した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)」により、公認会計士法が改正され、本年9月1日より施行されます。改正後の公認会計士法では、公認会計士及び監査法人による監査証明を、従前までの書面に代えて電磁的方法で行うことが可能となっています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210806eib.html

国際品質マネジメント基準等の概要の翻訳の公表について (2021年8月6日 日本公認会計士協会)

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2020年12月17日に公表された下記の基準の概要の翻訳を公表します。

ISQM 1の概要(原題:INTRODUCTION TO ISQM 1)

ISQM 2の概要(原題:INTRODUCTION TO ISQM 2)

ISA220(改訂)の概要(原題:INTRODUCTION TO ISA 220 (REVISED)

原文は、IAASBウェブサイトをご参照ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210806jfb.html

IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 (提言)」の公表について (2021年8月2日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2021年7月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応(提言)」を2021年7月30日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210802cfh.html

経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表について (2021年7月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2021年7月29日付けで経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210729bjj.html

企業会計審議会「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」に対するコメントの提出について (2021年7月27日 日本公認会計士協会)

2021年6月30日付けで企業会計審議会監査部会から「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」が公表されました。

公認会計士協会は、この公開草案に対するコメントを取りまとめ、2021年7月27日付けで金融庁に提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210727fjg.html

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の 改正を受けた監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について (公開草案)(2021年7月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正並びに2021年5月20日に金融庁から公表された「公認会計士法施行規則(案)」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(案)」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(案)」を受けて、監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」について所要の検討を行いました。

このたび見直しを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。

※本件に関連して、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会

実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しも併せて行っており、同日付けで公開草案を公表していますので確認してください。

意見期限: 2021年8月26日(木)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210726fbg.html

監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について (2021年7月16日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2021年6月10日の常務理事会の承認を受け、同日付けで「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正を公表しました。今回の改正は2018年7月5日付け及び2020年11月7日付けの監査基準の改訂並びに監査報告に関する国際監査基準(ISA)の改訂を受けた監査基準委員会報告書700、同701、同705、同706、同720の改正に対応したものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210716fah.html

「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定 (2021年7月13日 日本監査役協会)

日本監査役協会は、会社法の改正及び改正会社法に係る法務省令の改正を踏まえた「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定しました。

(日本監査役協会 ホームページ

 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-575.html)