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監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2023年8月1日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2023年7月28日の常務理事会の承認を受けて、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正を公表しました。

本改正は、2022年10月の監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正に伴い、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」について所要の見直しを行ったものです。

主な改正内容

(1)監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」

改正倫理規則において、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体(Public Interest Entity :PIE)である場合、報酬関連情報(監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度)の開示が、要求事項として新設されたことを受け、2022年10月に監査基準報告書700を改正した。また、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2023年3月改正)に基づき、金融商品取引法に基づく監査の監査報告書における報酬関連情報の開示が求められることになった。

これらに対する実務的な対応として、その他の報告責任区分における報酬関連情報の記載例を追加した。

(2)監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」

監査報告書において報酬関連情報の開示を行う場合の具体的な留意事項の解説として、Q1-10「監査報告書における報酬関連情報開示の適用範囲」及びQ1-11「監査報告書における報酬関連情報開示の省略等」を新設した。

最新の改正後本文PDFは監査実務指針等ページにも掲載しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230802fhg.html )

「品質管理基準報告書第1号実務指針第1号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第2号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」の公表について(2023年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)は、2023年7月28日開催の常務理事会の承認を受けて、「品質管理基準報告書第1号実務指針第1号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第2号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」を公表しました。改正の経緯は以下のとおりです。

・改正前の実務指針及び実務ガイダンスは、2022年10月13日付けの改正において、IT委員会の公表する実務指針及び研究報告をそのままの内容で公表したものであり、品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」(以下「品基報1」という。)に関連するものでありながら、品基報1に基づかない業務(コンサルティング等)を行う公認会計士事務所等に所属する会員も対象としていました。

・しかしながら、その名称から、品基報1に基づく業務(監査、保証及び合意された手続)を行わない会員には適用されないといった誤解を生じさせることが懸念されたため、これらを品基報1に直接的に関連しない情報セキュリティに係る実務指針及び研究報告として整理することにしました。

・その結果、実務指針の名称を「監査・保証基準委員会実務指針第5号「公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針」に変更するとともに、実務ガイダンスについては「監査・保証基準委員会研究報告第1号「公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針に係るQ&A」」に変更しています。

したがって、改正後の実務指針については、品基報1に基づかない業務(コンサルティング等)を行う公認会計士事務所等に所属する会員も対象としています。なお、適用範囲、全体の構成及び必要と考えられる個所についても見直しを行っており、主な改正内容については、参考資料に取りまとめています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230731hgd.html )

 

公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」の公表について (2023年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2023年7月28日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230731eac.html )

非営利法人委員会実務指針第 43 号「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の公表について (2023年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2023 年7月 28 日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第 43 号「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230731ejj.html )

非営利法人委員会研究報告第43号「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を医療法人監査に適用するに当たっての留意点」の公表について (2023年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2023年7月28日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第43号「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を医療法人監査に適用するに当たっての留意点」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230731edg.html )

経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」の公表について (2023年7月28日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2023年7月28日付けで経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230728dde.html )

 

ISSBによるIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候関連開示」の解説動画のご案内(2023年7月28日 企業会計基準委員会)

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、2023年6月26日に、IFRS S1号及びIFRS S2号を公表しました。ISSBが公表した基準の解説動画のうちサマリー版について、当委員会事務局が日本語字幕を付いています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/exposure_draft_ssbj/y2023/2023-0626.html