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実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表 (2022年8月26日 企業会計基準委員会)

2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称である。)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われました。こうした状況を踏まえ、企業会計基準委員会は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いについての公表を承認しました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2022/2022-0826.html

夏季の長期休暇における実施いただきたい対策について (2022年8月9日 金融庁)

長期休暇期間がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、金融庁においては、令和4年8月8日、金融機関に対して、夏季の長期休暇に向けたサイバーセキュリティ対策の実施を要請する注意喚起を行っています。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r4/cyber/0809oshirase.html )

「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について」(公開草案)の公表について (2022年8月9日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、監査報告書の誤用防止を目的とした監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正の検討・見直しを終えたため「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年9月14日(水)まで

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220809eah.html

「品質管理レビューにおける重点的実施項目」の 一般公表への変更 (2022年8月8日 日本公認会計士協会)

2022年6月20日付けで会員マイページ(会員・準会員専用のウェブサイト)に「2022年度 品質管理レビューにおける重点的実施項目」を公表していますが、資本市場関係者、とりわけ監査人との連携に当たっての監査役等の皆様の品質管理レビュー制度に対する理解を深められるように、「品質管理レビューにおける重点的実施項目」 を一般公表することにしたとのことです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220808dae.html

内閣官房非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針(案)」に対する意見について(2022年8月5日 日本公認会計士協会)

2022年6月29日に、内閣官房の非財務情報可視化研究会から、「人的資本可視化指針(案)」が公表され、広く意見が求められため、日本公認会計士協会は、当該公開草案に対する意見を取りまとめ、2022年7月26日付けで提出しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220805idi.html

国際会計基準審議会が2022年から2026年の優先事項を示す (2022年8月4日 企業会計基準委員会)

IFRS財団の国際会計基準審議会(IASB)は、今後5年間の優先事項を示した第3次アジェンダ協議のフィードバック・ステートメント及びスナップショットを公表しました。

3つの主要な戦略的優先事項は、次のことです。

●IASBの活動の戦略的方向性とバランスを維持するが、デジタル財務報告並びにIFRS会計基準の理解可能性及びアクセスしやすさの改善を開発するための取組みを少し増やす。

●現在のプロジェクトを進める。

●無形項目、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表における気候関連のリスクを作業計画に追加する。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2022/2022-0729.html

保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」に係る研究文書」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2022年8月1日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、2022年7月21日に開催された常務理事会の承認を受けて、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」に係る研究文書」を公表しました。

監査・保証実務委員会では、非財務情報の開示に対する最近の国際的な動向を受け、サステナビリティ及びその他の拡張された外部報告に対する保証業務に関する社会及び会員の理解や実施の促進を図るため、我が国におけるEER保証業務の実施にあたって参考となる研究文書として取りまとめたものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220801gci.html

国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」、第2号「キャッシュ・フロー計算書」、第3号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、第4号「外国為替レート変動の影響」、第5号「借入コスト」、第9号「交換取引から生ずる収益」、第10 号「超インフレ経済下における財務報告」(国際公会計基準書ハンドブック2021年版)の翻訳完了について (2022年8月1日 日本公認会計士協会)

公会計委員会は、国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(International Public Sector Accounting Standards Board – IPSASB)から公表されている国際公会計基準(International Public Sector Accounting Standards – IPSAS)第1号から第10号までの翻訳作業を完了しました。

●国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」(IPSAS 1, Presentation of Financial Statement)

●国際公会計基準(IPSAS)第2号「キャッシュ・フロー計算書」(IPSAS 2, Cash Flow Statements)

●国際公会計基準(IPSAS)第3号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」(IPSAS 3, Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)

●国際公会計基準(IPSAS)第4号「外国為替レート変動の影響」(IPSAS 4, The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates)

●国際公会計基準(IPSAS)第5号「借入コスト」(IPSAS 5, Borrowing Costs)

●国際公会計基準(IPSAS)第9号「交換取引から生ずる収益」(IPSAS 9, Revenue from Exchange Transactions)

●国際公会計基準(IPSAS)第10号「超インフレ経済下における財務報告」(IPSAS 10, Financial Reporting in Hyperinflationary Economies)

※第6号、第7号、第8号は欠番です。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220801aec.html

「監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」(公開草案)の公表について(2022年7月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、倫理規則の改正を踏まえ、報酬関連情報の開示規定(要求事項の新設)に対応するために、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正の検討を行った結果、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2022年8月31日(水)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220729gjj.html