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プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項(その2)」の公表について(2020年4月10日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会では、下記のとおりプレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」 を公表いたしました。

1.不確実性の高い環境下における監査の基本的な考え方

2.会計上の見積りの監査

3.継続企業の前提

 

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200410ief.html 

 

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて(2020年4月8日 文部科学省)

新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み,私立学校法(昭和24年法律第270号)及び私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)に規定されている財産目録等の作成等の履行期限についてのお知らせが出されました。

(文部科学省 ホームページ

 https://www.mext.go.jp/content/20200408-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf 

金融活動作業部会(FATF)による新型コロナウィルス(COVID-19)関係の議長声明の公表について (2020年4月8日 金融庁)

金融活動作業部会(以下、FATF)は、4月1日、「FATF議長声明:新型コロナウイルス(COVID-19)及びそれに伴う不正な資金の流れへの対応策」(原題「Statement by the FATF President: COVID-19 and measures to combat illicit financing」)を公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20200402.html 

IOSCOによるプレス・リリース (2020年4月6日 金融庁)

証券監督者国際機構(以下、IOSCO)は、4月3日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」(原題:IOSCO Statement on Application of Accounting Standards During the COVID-19 Outbreak)について、プレス・リリースを公表しました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200406.html 

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について (2020年4月3日 金融庁)

金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html 

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置について (2020年4月3日 金融庁)

新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、連絡協議会を設置されました。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200403_kansa/20200403.html 

 

「業種別委員会研究報告第8号「金融商品取引法第24条の4の4第1項及び第2項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」の改正について」の公表について (2020年4月3日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会研究報告第8号「金融商品取引法第24条の4の4第1項及び第2項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」の改正について」を公表いたしました。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200403ath.html )

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について (2020年4月3日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしました。

今回の改正は、以下の監査基準委員会報告書及び監査・保証実務委員会実務指針の改正等を踏まえ、所要の見直しを行ったものです。

監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正(2019年2月27日)

監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正(2020年3月17日)

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正(2020年3月17日)

本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る監査から適用されます。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200403jbq.html )

 

法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の公表(法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正)(2020年4月1日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(法規・制度委員会)は、2020年3月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」(法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正)を同日付けで公表いたしました。

本研究報告は、法規委員会研究報告第16号から以下の改正を行っています。

1.監査・保証実務委員会報告及び実務指針の改正に伴う対応

(1) 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正対応

2018 年7月の監査基準改訂により、財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されました。そのため、内部統制監査報告書についても同様の改訂が行われ、本研究報告では、上記委員会報告第82号の「内部統制監査における監査人の責任」の記載に合わせ、監査約款第2条「受嘱者の責任」及び第3条「監査の性質及び限界」をそれぞれ改正しました。

(2) 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正対応

(1)と同様、監査基準の改訂に伴い、四半期レビュー報告書の文例が改正されました。本研究報告では、上記委員会報告第83号の「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」の記載に合わせ、四半期レビュー約款第2条「受嘱者の責任」及び第3条「四半期レビューの性質及び限界」をそれぞれ改正しました。

(3) 監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正対応

(1)と同様、監査基準の改訂に伴い、中間監査報告書の文例が改正されました。本研究報告では、上記実務指針第85号の「中間連結財務諸表における監査人の責任」の記載に合わせ、監査約款第2条「受嘱者の責任」及び第3条「監査の性質及び限界」をそれぞれ改正しました。

2.監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用に伴う対応

監査上の主要な検討事項(KAM)は、上場企業等の金融商品取引法に基づく2021年3月31日以降終了する事業年度の監査から適用となることから、改正前の研究報告本文にあったKAMの早期適用を前提とした記載を削除するとともに、様式1から様式5までの全ての監査契約書の様式例を改正しました。併せて、様式4及び様式5については、監査証明府令に記載されている非上場企業でKAMの適用対象外となる金額基準(資本金5億円未満又は売上高10億円未満、かつ負債総額200億円未満の企業は除く。)を注書きで明記しました。

3.民法(債権関係)改正に伴う対応

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が、2020年4月1日から施行されることに伴い、改正民法第648条第3項において、委任者(経営者)の責めに帰すことができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなった場合、又は委任が履行の中途で終了した場合には、受任者(監査人)は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができることとなりました。

このため、本研究報告に掲載している監査約款及び四半期レビュー約款並びにレビュー契約書及び合意された手続業務契約書の「契約の解除・終了」に関する条項については、上記法改正に伴う改正を行っております。

4.委員会名の改正に伴う対応

2019年10月より、法規委員会と公認会計士制度委員会が統合し、新たに法規・制度委員会となったことから、法規・制度委員会研究報告第1号として、研究報告の名称及び付番を改正しました。

本研究報告に示している各種様式は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示し、会員の業務の参考に資することを目的とするものです。そのため、利用に際しては、適宜、会員の判断により追加・削除されることを想定しております。

日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200401aci.html )