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監査契約書(学校法人、非営利法人、公会計関係)様式の更新について (2023年6月30日 日本公認会計士協会)

法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を2023年3月16日付けで改正したことに伴い、以下の監査契約書の様式を更新しました。

1.学校法人

(1) 私学振興助成法監査

(2) 認可申請監査

(3) 施設型給付費を受ける幼稚園法人等の監査

2.公益法人

(1) 公益社団法人・公益財団法人

(2) 一般社団法人・一般財団法人

3.社会福祉法人

4.医療法人

5.農業協同組合

6.消費生活協同組合

7.独立行政法人

8.国立大学法人等

9.地方独立行政法人

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230630fhc.html )

 

学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について (2023年6月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2023年6月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正し、公表しました。

本研究報告の改正は、倫理規則及び公認会計士法等の改正により倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」が改正され、倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト(実務ガイダンス)」として公表されたことを受けて、見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230629fca.html )

 

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表について (2023年6月29日 金融庁)

金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」を取りまとめました。

国際会計基準審議会が令和5年6月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。主な会計基準は以下のとおりです。

令和5年5月25日公表

・国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂

・国際財務報告基準第7号「金融商品:開示」の改訂

今回の改正においては、国際会計基準第7号及び国際財務報告基準第7号を修正し、サプライヤー・ファイナンス契約(※)に関する追加的な情報を開示することを企業に要求するものです。追加的な開示要求としては、サプライヤー・ファイナンス契約の契約条件、当該契約の対象となる負債の金額及び流動性リスクの情報などになります。

公布の日から適用になります。

(金融庁 ホームページ

https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230629.html )

上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドラインの策定及び公表について 2023年6月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(品質管理委員会)は、上場会社等監査人名簿への登録を受けようとする者又は登録上場会社等監査人(以下これら二つを総称して「上場会社等の監査を行う監査事務所」という。)が、上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するに足りる体制(公認会計士法第34条の34の6第1項各号及び同法第34条の34の14並びに公認会計士法施行規則第87条各号及び第93条から第96条まで)を備えているかどうかについて確認(以下、このような確認プロセスを「適格性の確認」という。)を行うに当たり利用するための具体的なガイドラインとして「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を策定しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230629aja.html )

 

「品質管理レビュー基本方針(2023 年度~2025 年度)」及び「2023 年度品質管理レビュー 方針」の策定及び公表について (2023年6月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(品質管理委員会)は、2023 年度以降に実施する品質管理レビューについて、「品質管理レビュー基本方針(2023 年度~2025 年度)」及び「2023 年度品質管理レビュー方針」を策定しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230627xuy.html )

 

ISSBが最初のグローバルなサステナビリティ開示基準を公表 (2023年6月26日 企業会計基準委員会)

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、最初の基準であるIFRS S1号及びIFRS S2号を公表しました。本基準は、世界中の資本市場におけるサステナビリティ関連開示の新たな時代の幕開けを告げるものであり、投資意思決定に情報をもたらす、サステナビリティに関する企業の開示に対する信頼及び信用を向上させるのに役立つものであるとしています。

また、本基準は、気候関連のリスク及び機会が企業の見通しに与える影響を開示するための共通言語を初めて形成するものとしています。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release_ssbj/y2023/2023-0626.html 

 

「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」の公表について (2023年6月23日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2023年6月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」を公表しました。

本改正は、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(以下「保証実2400」という。)、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(以下「保証実3000」という。)及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が、2022年10月13日付け及び2023年3月16日付けでそれぞれ改正されたことを受けて、保証実2400、保証実3000及び専門実4400との整合性を図るため、以下の業種別委員会実務指針について見直しを行ったものです。

・業種別委員会実務指針第60号(保証業務実務指針2450)「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」

・業種別委員会実務指針第57号(保証業務実務指針3800)「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」

・別委員会実務指針第63号(保証業務実務指針3801)「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」

・業種別委員会実務指針第54号(保証業務実務指針3802)「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」

・業種別委員会実務指針第56号(保証業務実務指針3803)「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」

・業種別委員会実務指針第23号(専門業務実務指針4460)「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」

・業種別委員会実務指針第55号(専門業務実務指針4461)「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」

・業種別委員会実務指針第11号(専門業務実務指針4462)「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」

・業種別委員会実務指針第58号(専門業務実務指針4463)「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」

・業種別委員会実務指針第62号(専門業務実務指針4464)「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」

・別委員会実務指針第30号(専門業務実務指針4465)「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」

・業種別委員会実務指針第66号(専門業務実務指針4466)「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」

・業種別委員会実務指針第68号(専門業務実務指針4467)「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」

内容に係る主な変更点は次のとおりです。

(1)2022年10月13日付けの保証実2400、保証実3000及び専門実4400の改正への対応

・監査基準報告書(序)「監査基準委員会報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の改正及び新設に伴う、公表物の名称の変更

・規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針及び違法行為への対応に関する指針の参照箇所等の見直し

(2)2023年3月16日付けの保証実2400、保証実3000及び専門実4400の改正への対応

・品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」の改正、品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」の公表及び監査基準報告書220「監査業務における品質管理」の改正に伴う、用語等の適合修正

・倫理規則の改正に伴う適合修正

本改正に当たっては、公開草案から主に以下の修正を行い公表されました。

・専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」

付録1(合意された手続実施結果報告書の文例)の冒頭における説明の記載の修正。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230623fga.html )

 

「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」の公表について (2023年6月21日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2023年6月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。

本改正は、2022年7月の倫理規則の改正により、セーフガードの定義が見直されたことに対応して、2023年1月に監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、上記の業種別委員会実務指針について見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230621efi.html )