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「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」(公開草案)の公表について (平成30年7月30日 日本公認会計士協会)

 銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例については、監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」(1997年1月16日公表)において示されていますが、その後、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が導入され、金融商品に関する広範な開示が求められることになったこと、銀行等取引及び証券取引がさらに高度化及び複雑化したこと、ITシステムの技術発展により残高確認の実務にもIT化への対応が求められていることから、日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、現行実務に対応させるべく同研究報告の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180730uax.html )

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