監査契約書（学校法人（私立学校法監査、私学助成法監査））様式の公表について （2025年05月29日 日本公認会計士協会）
非営利法人委員会実務指針第44号「私立学校法及び私立学校振興助成法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（2025年５月22日付け公表）及び法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（2025年３月18日付け改正）を踏まえて、以下の監査契約書の様式が作成されました。
・私立学校法に基づく監査のみを行う場合の様式（様式１－１（個人用）、様式２－１（監査法人用））
・私立学校法に基づく監査及び私立学校振興助成法に基づく監査を行う場合の様式（様式１－２（個人用）、様式２－２（監査法人用））
・私立学校振興助成法に基づく監査のみを行う場合の様式（様式１－３（個人用）、様式２－３（監査法人用））
なお、従前の監査法人用の様式では指定社員制度の利用の有無に応じてそれぞれ様式を分けていましたが、今回の様式では「指定社員制度の利用あり」に統一し、「指定社員制度の利用なし」の場合の取扱いは注書きで補足されましたので、ご留意ください。
（日本公認会計士協会 ホームページ