公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」の公表について (2023年7月31日 日本公認会計士協会)
日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2023年7月28日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」を公表しました。
(日本公認会計士協会 ホームページ
会計・監査トピックス
日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2023年7月28日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」を公表しました。
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「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正」(公開草案)の公表について (2024年4月30日 日本公認会計士協会)
「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第1号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2024年4月24日 日本公認会計士協会)
EDINET及びTDnetで提出する期中レビュー報告書の欄外記載について(お知らせ) (2024年4月23日 日本公認会計士協会)