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企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ~(中間報告)」の公表について (2020年9月7日 日本公認会計士協会)

近年、企業におけるESG等の非財務情報の開示の重要性が高まり、自主開示のみならず、我が国における開示制度の中心にある有価証券報告書においても、コーポレートガバナンス等に関する記述情報の開示の充実を図る施策が進められています。

日本公認会計士協会(以下「協会」という。)は、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年9月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、企業情報開示について検討を重ねました。

本特別委員会では、資本市場における資本提供者である投資家が必要とする企業情報を前提に、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性についての議論を行いました。さらに、こうした企業情報開示を支える立場として、公認会計士が果たすべき役割についても併せて検討を行いました。そして、このたび、当協会の分析に基づく課題の抽出と対応に関する提案文書を中間報告として取りまとめ、「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ~(中間報告)」」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200910xsw.html

監査契約書(独立行政法人、国立大学法人等及び地方独立行政法人)様式の更新について (2020年9月7日 日本公認会計士協会)

2020年8月20日付で、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正」が公表されたことに伴い、以下の監査契約書の様式を更新しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200907jbi.html

LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について(2020年9月2日 金融庁)

金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

金融庁は、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援しています。

-順次情報を追加していきます。-

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html 

 

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2020年8月31日 企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会では、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しています。

  1. 日本基準
  2. 開発中の会計基準

(1) リースに関する会計基準

(2) 金融商品に関する会計基準

(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

(4) 収益認識に関する会計基準

(5) 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理

  1. 開発中の指針(実務上の取扱いを含む。)

(1) 税効果会計に関する指針

(2) 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

(3) 金利指標改革に起因する会計上の問題

(4) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

(5) 連結納税制度の見直しへの対応

3.その他の日本基準の開発に関する事項(適用後レビュー)

開示に関する適用後レビューの実施

  1. 修正国際基準

(主な内容)

修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)は、IASBにより公表された会計基準及び解釈指針についてエンドースメント手続を実施することにより開発するものである。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

「Q&A 収益認識の基本論点(第3回)」の公表について (2020年8月31日 日本公認会計士協会) 

日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第3回を作成しました。

これまでに公表した論点1~6に続き、下表の論点7~8となります。

⑦ 変動対価

⑧ 顧客に支払われる対価

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200831djf.html

監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正について (2020年8月26日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2020年8月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、同日付けで監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正を公表しました。

今回の改正は、品質管理レビュー制度の改正(2020年7月以降実施するレビュー手続から適用)の内容を反映させるための改正であり、主な改正点は、以下のとおりです。

・ 品質管理レビュー報告書において、結論の種類(「限定事項のない結論」、「限定事項付き結論」及び「否定的結論」)が廃止され、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況について「極めて重要な不備事項」又は「重要な不備事項」の有無に関するレビューの実施結果が記載されることになったため、A31項(1)に反映させた。

・ 従来のフォローアップ・レビューが廃止され、通常レビューを実施した結果、「極めて重要な不備事項」又は「重要な不備事項」のある実施結果となった場合は、原則として、翌年度に通常レビュー又は改善状況の確認を実施して必要な指導を行うこととされたため、A31項(1)に反映させた。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200826cfb.html

「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2020年8月25日 日本公認会計士協会)

2020年3月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」において連結財務諸表の体系等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。

これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」について、独立監査人の監査報告書の文例等の見直し、「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(2019年8月31日)への対応、実務指針第85 号「監査報告書の文例」改正(2020 年3月17日)への対応及び事後判明事実に関する記述の見直しを行うため、公会計委員会における検討を重ねました。

本改正は、2020年4月1日から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200825aad.html

「公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の改正について」の公表について (2020年8月24日 日本公認会計士協会)

2020年3月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」において連結財務諸表の作成の目的及び連結の範囲等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。

これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第4号「独立行政法人における連結財務諸表監査」について、連結財務諸表の作成目的、連結の範囲、連結財務諸表の体系、関連会社の定義等に関する見直し及び「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(2019年8月31日)への対応を行うため、公会計委員会における検討を重ねました。

本改正は、2020年4月1日から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200824ceb.html

国税庁「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案) (所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」に対する意見について (2020年8月21日 日本公認会計士協会)

2020年6月30日付けで国税庁から、「「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)」が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会(租税調査会)は、この法令解釈通達(案)に対する意見を取りまとめ、2020年7月30日付けで国税庁に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200821fjd.html