お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について (2022年4月27日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」」を公表しました。

令和2年度税制改正において、これまでの連結納税制度に代わり、グループ通算制度を創設し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。グループ通算制度の税務実務において資するべく、連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220427iag.html

2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について (2022年4月25日 日本監査役協会)

東京証券取引所は、3月期決算の上場会社を対象として、毎年「定時株主総会調査」を行い、各社の回答内容に基づいて定時株主総会の動向を集計・公表するとともに、個別の開催予定日等の一覧を本ウェブサイトにおいて提供しています。

このたび、本年の定時株主総会の動向をとりまとめました。

(日本監査役協会 ホームページ

 https://www.kansa.or.jp/support/topics/) 

 (日本取引所グループ ホームページ

 https://www.jpx.co.jp/news/1021/20220425-01.html) 

「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」の公表について (2022年4月22日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2022年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について」を公表しました。

今回の改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」等の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220422jdf.html

「2022年3月期監査上の留意事項(ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について)」の公表について (2022年4月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、2022年3月期監査上の留意事項(ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について)について取りまとめ、公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220407eiu.html

「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について (2022年4月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項について」を3月30日付けで公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220405dcu.html

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について (2022年3月31日 日本公認会計士協会)

2021年9月21日に「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」が見直されたことを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(以下「Q&A」という。)を改訂しました。

改訂後のQ&Aは、2021(令和3事業)年度から適用されます。ただし、「収益認識」に関する内容については2023(令和5事業)年度から、「時価の算定」に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用されます。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220331ivg.html