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「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」の公表について (2021年10月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「監査上の主要な検討事項」の2021年3月期における記載事例分析について、分析チームにより実施された分析結果について「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021年3月期)事例分析レポート」として公表しました。

併せて日本公認会計士協会は、「監査上の主要な検討事項」の2021年3月期の監査人の対応について関係する会員向けアンケートを実施しており、その結果も公表しています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211029fgf.html

2021年10月29日 日本監査役協会のHP 監査トピックス(10/29)からも参照できます。

(日本監査役協会 ホームページ https://www.kansa.or.jp/) 

「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」(公開草案)の公表について (2021年10月18日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、収益認識に関する会計基準等の公表やその他会計基準の改正を受け、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正案について公開草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限:2021年11月18日(木)

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211018fca.html

「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について (2021年10月13日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項について」を10月12日に公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211013feg.html

「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」の公表について(2021年10月7日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月7日付けで「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」を公表しました。

本改正は、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正、2021年8月4日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受けて、公表物の適合修正を行っています。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211007fad.html

「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について (2021年10月7日 金融庁)

第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するものです。

(1)重点的に行う審査対象の明確化

① 重点的に行う審査対象となるか判定する条件の1つである「割当予定先の周知性(低い場合に対象となる)」

概念の明確化

②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加

(2)審査要領の明確化

① 投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実

② 調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化

③ 割当予定先等への実態確認の手続の明確化

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211007-2.html )

IT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の公表について (2021年10月5日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月5日付けで、IT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211005gha.html

 

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について(2021年10月4日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月4日付けで監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正を公表しました。

本改正は、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正並びに2021年8月4日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受けて、所要の見直しを行ったものです。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211004gfj.html

「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について(お知らせ)」の公表について (2021年9月30日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会では、「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について(お知らせ)」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210930dig.html

「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について (2021年9月29日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210929jah.html