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現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2023年5月2日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html ）
企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表 （2023年5月2日 企業会計基準委員会）
2016年1月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりFASB Accounting Standards Codification（FASBによる会計基準のコード化体系）のTopic 842「リース」（以下「Topic 842」という。）が公表されました。IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産（使用権資産）と当該移転に伴う負債（リース負債）を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。
これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会は、財務諸表作成者及び財務諸表利用者から幅広く意見を聴取したうえで、2019年3月に開催された第405回企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手しました。
今般、2023年4月26日開催の第500回企業会計基準委員会において、企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の公開草案の公表を承認しました。
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html ）
企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表に伴う実務指針等の改正及び廃止について（公開草案）（2023年5月2日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（会計制度委員会、業種別委員会及び監査・保証基準委員会）は、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan：ASBJ）から2023年５月２日に公表された企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」等（以下、これらを合わせて「リース会計基準案等」という。）に対応するため、以下の実務指針等について見直しを行いました。今般、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2023年８月４日（金）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
サステナビリティ教育検討特別委員会報告書「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」の公表について （2023年4月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は、公認会計士がサステナビリティの知見・能力を高める必要性を認識し、公認会計士のサステナビリティ教育の在り方について包括的な検討を行い、2022年６月30日にサステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表しました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正（2023年4月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（法規・制度委員会）は、2023年３月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を、同日付けで公表しました。
本研究報告の主な改正内容は、次のとおりです。
１．倫理規則改正における報酬関連情報の開示への対応
2022年７月に改正された倫理規則において、報酬関連情報の開示が求められることから、各監査約款における「守秘義務」に関する条文を改正しました。
２．倫理規則改正における独立性に関する規定の強化への対応
上記倫理規則の改正に伴い、非保証業務の提供に関する独立性に関する規定が強化されたことに伴い、各監査約款における「独立性の保持に関する情報提供」に関する条文を改正しました。
３．「監査責任者（指定社員又は業務執行責任者）以外の主な従事者の氏名及び資格」の削除
４．「本業務の見積時間数」における肩書の削除
５．その他
（日本公認会計士協会 ホームページ
「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）の公表について（2023年4月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、企業会計審議会における財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂（2022年12月15日に公開草案、2023年４月７日に意見書が公表されている。）を受けて、財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の見直しを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
主な改正内容につきましては、参考資料に取りまとめています。
意見期限：2023年６月23日（金）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
保証業務実務指針3900「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の改正について （2023年4月20日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（企業情報開示委員会）は、2023年４月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、保証業務実務指針3900「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」を改正し、公表しました。
本実務指針の改正は、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の2022年10月13日及び2023年３月16日付けの改正を受けて、公表物の名称変更や用語等の適合修正等を行ったものです。
本改正は、2023年４月１日以降に契約を締結する業務から適用されます。ただし、本実務指針を、2023年３月31日以前に契約を締結する業務において、倫理規則（2022年７月25日変更）と併せて早期適用することを妨げません。
（日本公認会計士協会 ホームページ
テクノロジー委員会研究文書第９号「EDINETの基礎知識と監査報告書へのXBRLタグ付けに係る研究文書」の公表について
日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）は、2023年４月13日付けで、テクノロジー委員会研究文書第９号「EDINETの基礎知識と監査報告書へのXBRLタグ付けに係る研究文書」を公表しました。
本研究文書は、EDINETの概要やEDINETのXBRL対象範囲を解説した上で、EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて詳細な解説を行っています。
（日本公認会計士協会 ホームページ
金融庁主催 サステナビリティ開示に係る国際カンファレンスの開催結果について （2023年4月19日 金融庁）
G7・G20は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるサステナビリティ開示のグローバル・ベースラインの策定作業への支持を継続的に表明しています。ISSBは、2023年前半に最初の２つの基準（全般的要求事項と気候関連開示）を最終化する予定です。
金融庁は、令和５年３月３日（金曜日）に、“サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス”を大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンターにて開催しました。
（金融庁 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230419/20230419.html）
保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」、保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」及び保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」の改正（公開草案）の公表について （2023年4月18日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、2023年３月10日付けで東京証券取引所から、「ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」が公表されたことを受け、以下の保証業務実務指針について、所要の見直しを行なった上、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
１.改正対象
保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
２.主な改正内容
(1)保証業務実務指針2430及び保証業務実務指針2431
合併、株式交換、株式移転、株式交付、子会社化・非子会社化、会社分割による事業の承継・分割又は事業譲受け・譲渡について、「組織再編行為」と定義付けられたことによる文言の置き換え及び削除を行っています。組織再編行為等、組織再編会社及び組織再編主体会社の定義の追加を行っております。該当する参照条文の変更を行っています。
(2)保証業務実務指針3700
新規上場申請者が、審査対象期間の初日以後において持株会社になった場合であって、東京証券取引所が適当と認めるときにおいては、結合財務情報に関する書類を提出することにより、当該書類に基づいて形式要件の審査を受けることが可能となったことによる文言の修正を行っています。また、該当する参照条文の変更を行っています。
意見期限：2023 年５月18 日（木）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ