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企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）・「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の公表 （2023年11月8日 企業会計基準委員会）
令和5年度税制改正において、完全子会社株式について一部の持分を残す株式分配のうち、当該一部の持分が当該完全子会社の株式の発行済株式総数の20％未満となる株式分配について、他の一定の要件を満たす場合には、完全子会社株式のすべてを分配する場合と同様に、課税の対象外とされる特例措置、いわゆるパーシャルスピンオフ税制が新たに設けられました。これを受けて、2023年3月に開催された第497回企業会計基準委員会において、事業を分離・独立させる手段であるスピンオフの会計処理を検討することが企業会計基準諮問会議より当委員会に提言されました。
2023年10月5日開催の第511回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表が承認されました。
・企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第81号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」
本公開草案に対するコメント期限：2023年12月6日（水）まで
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-1006.html）
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について （2023年11月6日 企業会計基準委員会）
総額１億円以上の有価証券の募集又は売出しを行う際には、有価証券届出書の提出が必要とされています。他方で、株式報酬として交付される株式が譲渡制限付である場合（いわゆる譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock））については、有価証券届出書の提出を不要とし、臨時報告書の提出で足りるとする特例が設けられています。
本改正は、当該株式報酬について発行会社が定める株式報酬規程等に、
・ 取締役等の死亡その他正当な理由による退任又は退職
・ 発行会社の組織再編成等
といった事由が生じた際、当該株式の譲渡が禁止される旨の制限を解除する旨の定めが設けられている場合であっても、当該特例の譲渡制限期間の要件を満たし、有価証券届出書の提出が不要であることを、企業内容等開示ガイドラインにおいて明確化する改正を行うものです。
意見期限 : 令和５年12月５日（火曜日）19時00分（必着）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231106-2/20231106-2.html）
IFRS S2号に相当する基準の開発 （2023年11月6日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2023/2023-1102.html）
現在開発中の会計基準に関する今後の計画 （2023年11月2日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」の公表について （2023年10月18日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2023年10月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
本改正は、2022年７月25日付けで倫理規則が改正され、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報の開示が要求事項として新設されたことを受け、2023年７月28日付けで監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 付録１の監査報告書の文例１及び文例３に「報酬関連情報」区分を設け、それに関連した脚注を追加した。
本改正は、2023年４月１日以後開始する計算期間に係る監査から適用される。ただし、倫理規則（2022年７月25日変更）と併せて2023年４月１日以後終了する計算期間に係る監査から早期適用することができる。
（日本公認会計士協会 ホームページ
IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発 （2023年10月17日 企業会計基準委員会）
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2023/2023-1016.html）
「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正（公開草案）の公表について（2023年10月16日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、監査事務所の実務の参考に資することを目的として2023年２月16日付で品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール(実務ガイダンス)」を公表しています。
同第１項においては、「品質管理システムの評価に当たっての具体的な手順や文書等については、2024年２月を目途に、取りまとめて公表する予定である。」と記載しており、引続き品質管理システムの評価に当たっての具体的な手順や文書等を検討しました。このたび公開草案を公表し、広く意見を求めています。
本実務ガイダンスの改正の概要は以下のとおり。
・品質管理システムの評価に当たって実施する評価手続の計画、発見事項の評価、不備の識別・評価、結論までの具体的な手順や文書等を例示する様式として、様式２-１及び様式２-２を追加。
・個別に識別された不備を評価するために用意された様式２-１では、評価の便宜を考慮して、品質目標を設定•した品質管理システムの構成要素と、その他の不備が生じ得る品質管理システムの側面に区分した様式を提供。様式２-２においては、様式２-１の評価を総合して結論を記載することとする。
・公表済みの整備ツール（様式１）では、ガバナンス及びリーダーシップについて監査法人のガバナンスコードの改正が有ったことに対応し、本文及び様式１の記載を更新。
・関連する品質管理基準報告書等の記載事項を取り込んで作成しているが、一つの例示にすぎず、品質管理システムの構築・評価に当たっての標準的な様式になることを目指し作成したものではないことはこれまでと同様。
・公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定して作成。
意見期限：2023年11月16日（木）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」のアーカイブ配信 （2023年10月11日 日本公認会計士協会）
2023年10月11日にCPD研修として配信されました「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」について、アーカイブ配信を開始されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ
現在開発中の会計基準に関する今後の計画（2023年10月6日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会における検討状況及び今後の計画が改訂されたものです。
（企業会計基準委員会 ホームページ
企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の公表 （2023年10月6日 企業会計基準委員会）
2023年10月5日開催の第511回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しました。
•企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」
•企業会計基準適用指針公開草案第81号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」
意見期限：2023年12月6日（水）まで
（企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-1006.html ）