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「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について (2020年1月10日 金融庁)

金融庁では、日本が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報・資金の集まる拠点となるための取組みを推進するため、平成29年4月1日、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、本日付で投資運用業の業登録等を目指す国内外の事業者向けのガイドブックを公表するなど、海外の投資運用業者等の日本拠点の開設を支援してきました。新規拠点の開設のほかにも、海外の投資運用業者等が日本において投資運用業務等を拡充する方法として、登録済の日本拠点を拡充する、国内業者に委託を行うといった方法も考えられ、金融庁としては、こうした方法による日本における投資運用業務等の拡充も推進しています。

また、これらの方法による日本拠点の拡充のほか、投資運用業者等の金融事業者が、海外における業務を継続することが困難になった場合に、日本での一時的な業務の実施を選択する状況も考えられます。本内閣府令案は、このような状況に対応するため、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条第1項各号(金融商品取引業から除かれるもの)に掲げる行為として、一定の要件を満たす海外金融事業者が国内において行う金融商品取引業に該当する行為のうち、金融庁長官の承認を受けて行うものを新たに追加するとともに、所要の改正を行うものです。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200110_2.html 

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について (2020年1月10日 金融庁)

金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に対し、リスク、手数料等を記載した書面(契約締結前交付書面※)を交付しなければなりませんが、上場有価証券やプレーンな債券については、現在多くの金融商品取引業者等において契約締結前交付書面を冊子にまとめて、全顧客に年1回交付する実務運用が行われています。このような運用は、顧客にとって必ずしも合理的な情報提供となっていないと考えられるところ、本件の改正では、契約締結前交付書面の趣旨を損なうことなく、その内容をより合理的で分かりやすく顧客に提供する観点から、契約締結前交付書面を過去に交付したことがある顧客に対して、金融商品取引業者等がウェブを活用して契約締結前交付書面の情報を提供することを可能とします。  また、契約締結前交付書面の記載事項の合理化を図る観点から、記載事項の一部について見直しを行います 。

※ 発行者情報の開示が英語により行われている有価証券の場合には、その旨を記載した書面を含む。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200110.html 

「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について (2020年1月10日 金融庁)

金融庁では、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を取りまとめました。

平成30年7月、企業会計審議会において、財務諸表監査における監査報告書の記載区分等に関する監査基準の改訂が行われたところ、原則として、合わせて記載するものとされている内部統制監査報告書についても改訂する必要があることから、令和元年12月、同審議会は、内部統制基準等を改訂しました。

本件については、当該内部統制基準等の改訂が行われたことを受け、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等において所要の改正を行うものです。公布の日から施行します。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200110_naibutousei.html 

「保証業務実務指針3801「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について (2020年1月10日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、このたび、2020年1月10日付けで、保証業務実務指針3801「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」を公表いたしました。

本実務指針は、業務実施者である公認会計士又は監査法人が、CFA協会(CFA Institute)が策定した2020 Edition of the GIPS Standards for Verifiers(2020年版GIPS基準検証者編)における「検証(Verification)」に基づく保証業務を実施する際の、実務上の指針を提供するものです。

本実務指針は、会社が2020年版グローバル投資パフォーマンス基準(2019年6月30日発行)に基づいて準拠を表明した期間に係る保証報告書から適用されます。

2010年版グローバル投資パフォーマンス基準(2010年1月29日発行)に基づいて準拠を表明した期間に係る保証報告書については、業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」が適用されます。

なお、本実務指針の公表に当たっては、2019年10月31日から12月2日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200110dge.html 

国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第69号「公的部門特有の金融商品:IPSAS 第41 号「金融商品」の修正」に対するコメントの提出について (2020年1月8日 日本公認会計士協会)

国際会計士連盟(IFAC)の国際公会計基準審議会(IPSASB)は、2019年8月に、公開草案第69号「公的部門特有の金融商品:IPSAS 第41 号「金融商品」の修正」(Exposure Draft 69 ” Public Sector Specific Financial Instruments, Amendments to IPSAS 41, Financial Instruments “)を公表し、広く意見を求めておりました。

日本公認会計士協会では、本公開草案についてのコメントを取りまとめ、2019年12月27日付けでIPSASBに対し提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200108dej.html

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂 (2019年12月27日 企業会計基準委員会)

当委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(以下「修正国際基準」という。)の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、当委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しており、改訂いたしました。

(企業会計基準委員会 ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html 

企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」に対する意見について (2019年12月24日 日本公認会計士協会)

2019年10月30日に企業会計基準委員会(ASBJ)から、公開草案「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対する意見を取りまとめ、2019年12月12日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191224dch.html 

企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等に対する意見の提出について (2019年12月24日 日本公認会計士協会)

2019年10月30日に企業会計基準委員会から「企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等」が公表され、広く意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この意見募集に対する意見を取りまとめ、2019年12月12日付けで企業会計基準委員会に提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191224jhc.html 

企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」に対する意見について (2019年12月24日 日本公認会計士協会)

2019年10月30日に企業会計基準委員会(ASBJ)から、公開草案「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」が公表され、意見が求められました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、当該公開草案に対する意見を取りまとめ、2019年12月12日付けで提出いたしました。

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191224jbf.html