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「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表について（平成25年7月10日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を踏まえた監査基準委員会報告書(以下「監基報」という。)の改正(平成25年6月17日公表)に伴い、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」について改正を検討し、このたび、改正案の草案が公表されました。

●監査基準委員会報告書の改正への対応
　今回の監査ツールの改正は、監査における不正リスク対応基準を踏まえて改正された監基報のうち、監基報240「財務諸表監査における不正」、同600「グループ監査」及び同900「監査人の交代」の内容を反映しています。
不正リスク対応基準に準拠して監査を実施する際に遵守が求められている要求事項と関連する適用指針(項番号の冒頭に「F」が付されているもの)は、主として上場企業等に対する監査において実施されるものであることから、各調書様式の項番に「F」を付して区分しています。F付の調書様式は、不正リスク対応基準が適用されない監査業務においても、業務の状況に応じて、使用することを妨げるものではありません。なお、改正された各監基報の適用時期が異なるため、本監査ツールに含まれる監査調書の様式は、各々の適用時期に合わせて参考とすることになる点にご留意ください。

●改正の対象について
　今回の改正の対象となる箇所は以下のとおりです。今回、公開草案は、改正の対象となったものについてのみ公表されています。

（日本公認会計士協会　ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1702.html）