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実務対応報告公開草案第43号(実務対応報告第31号の改正案) 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公(平成26年11月26日 企業会計基準委員会)表

 日本再興戦略(平成25 年6 月14 日閣議決定)に基づき実施する施策として、新たなスキーム(以下「本リース・スキーム」という。)によるリース取引が導入されました。これを受けて、企業会計基準委員会は、平成26年6月30日に実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表しました。
 同実務対応報告において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、同実務対応報告の公表後に、当委員会において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて検討されました。
 今般、平成26年11月18日の第300回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、同日公表されました。

<概要>
本公開草案は、実務対応報告第31 号を改正するものです。以下の「会計処理(改正部分)」は、コメントをお寄せ頂くにあたっての便宜に資するため、本公開草案のうち、実務対応報告第31 号の主な改正部分の内容を要約したものです。コメントをお寄せ頂く際には、より正確な検討のために本公開草案をお読みくださいますようお願い申し上げます。

■会計処理(改正部分)
本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱い
(1) ファイナンス・リース取引かどうかの再判定
リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された場合のファイナンス・リース取引かオペレーティング・リース取引かの再判定にあたっては、契約変更時に、契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日に遡って判定を行う。判定を行うにあたって、借手が現在価値基準を適用する場合において現在価値の算定のために用いる割引率は、契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日における貸手の計算利子率を知り得る場合は当該利率とし、知り得ない場合は契約変更後の条件に基づいて当初のリース取引開始日における借手の追加借入に適用されていたであろうと合理的に見積られる利率とする。

(2) オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引への変更
 リース取引開始日後にリース取引の契約内容が変更された結果、オペレーティング・リース取引からファイナンス・リース取引となるリース取引については、契約変更日より通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上する場合の価額は、原則として①のとおりとする。ただし、当該リース資産及びリース債務の価額を②のとおりとすることもできる。
①リース資産及びリース債務をそれぞれ次のとおり算定された価額とし、リース資産とリース債務との差額は、損益として処理する。
・ リース資産
 契約変更後の条件に基づく当初のリース取引開始日からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を「(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値と当初のリース取引開始日における借手の見積現金購入価額とのいずれか低い額から、当初のリース取引開始日からリース契約の変更時までの減価償却累計額相当額を控除した価額による。
・リース債務
 契約変更後の条件に基づくリース契約の変更時からの将来のリース料(残価保証がある場合は、残価保証額を含む。)を「(1)ファイナンス・リース取引かどうかの再判定」において借手が現在価値基準を適用する場合に用いた割引率で割り引いた現在価値による。
② リース資産及びリース債務を①に従って算定されたリース債務の価額で同額として計上する。
・その他のリース取引に係る現行の取扱いへの影響
 上記の本リース・スキームにおけるリース契約の変更の取扱いは、本リース・スキームに基づくリース取引にのみ適用されるものであり、その他のリース取引に係る現行の取扱いに影響を与えるものではない。

■適用時期
本実務対応報告は、公表日以後適用する。 

(企業会計基準委員会 ホームページ
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/lease2015/

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