お問い合わせ
はこちら

トピックス

Topics

「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(2019年12月6日 金融庁)

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」について、令和元年10月18日(金)から11月18日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いましたが、内容に係る特段の意見はありませんでした。

概要は以下のとおりです。

店頭外国為替証拠金取引(店頭FX取引)を行う業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の7及び同項第21号の8の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、取引データの保存及び金融商品取引業協会への報告体制の整備が求められることとなります。

本件は、当該規則を指定するための告示を制定するものです。

(金融庁 ホームページ

 https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191206.html 

 

その他の新着情報はこちら

2021年1月12日
会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」 (2021年1月7日 日本公認会計士協会)
2021年1月12日
ディスカッション・ペーパー(DP/2020/1)「企業結合-開示、のれん及び減損」に対するコメント (2020年12月28日 企業会計基準委員会)
2021年1月12日
IASBディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれん及び減損」に対する意見について (2020年12月25日 日本公認会計士協会)
2021年1月12日
「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」(公開草案)の公表について (2020年12月25日 日本公認会計士協会)
2021年1月12日
リモートワーク対応第2号「リモート棚卸立会の留意事項」 (2020年12月25日 日本公認会計士協会)