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「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（2019年12月6日　金融庁）

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」について、令和元年10月18日（金）から11月18日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いましたが、内容に係る特段の意見はありませんでした。

概要は以下のとおりです。

店頭外国為替証拠金取引（店頭ＦＸ取引）を行う業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の７及び同項第21号の８の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、取引データの保存及び金融商品取引業協会への報告体制の整備が求められることとなります。

本件は、当該規則を指定するための告示を制定するものです。

（金融庁　ホームページ

　https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191206.html　）