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「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」の公表について (2020年7月31日 日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の基本論点」第1回を作成しました。
2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」が適用となります。

論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分

論点3 契約の結合

(今後公表を予定している論点)

①一定の期間にわたり充足される履行義務

②一時点で充足される履行義務

③契約の変更

④変動対価

⑤顧客に支払われる対価

⑥追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

⑦顧客により行使されない権利

⑧返金が不要な顧客からの支払

⑨本人と代理人の区分

⑩製品保証

⑪知的財産のライセンス

⑫返品権付きの販売

(日本公認会計士協会 ホームページ

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200731ehc.html

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