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ＩＴ委員会実務指針第９号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」及びＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正（公開草案）の公表について （2022年7月25日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書の発行業務について、海外団体が公表している特定の規準を利用する場合は、当協会の参考翻訳ではなく海外団体の原文を適用する必要があることを明らかにするために、以下の実務指針及び研究報告について改正を検討していたそうです。
●ＩＴ委員会実務指針第９号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
●ＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」
このたび、公開草案として公表し、広く意見を求めています。なお、本実務指針は改正後に即時適用とすることを予定しているとのことです。
意見期限：2022年８月25日（木）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ
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